トップページ > 施策のご案内 > 輸出入・関税割当 > 電子申請(NACCS貿易管理サブシステム)説明会【包括許可申請編】(大阪)を開催します 

電子申請(NACCS貿易管理サブシステム)説明会【包括許可申請編】(大阪)を開催します 

最終更新日:平成31年1月17日

 現在、政府のデジタルファーストに向けた動きや、当省で推進しておりますデジタル・トランスフォーメーション(DX)など、行政分野におけるデジタル技術の徹底的な活用が求められております。貿易管理の分野においても、電子化に向け一層の取り組みが求められております。

 今回、その一環として、安全保障貿易管理関連の貨物の輸出及び技術の提供についての「包括許可取扱要領」の一部を改正し、本通達の施行日以降(本年4月1日を予定)、包括許可申請については全面的に電子申請(※NACCS貿易管理サブシステム)に移行することとなりました。
 「特別一般包括許可証」及び「特定包括許可証」を紙面にて交付されている企業等におかれましては、この通達の施行日以降であっても、交付された包括許可証は有効期限までは引き続き有効となります。ただし、この通達の施行日以降に、包括許可証の更新手続等を行う場合には、全て電子での申請手続となります。(包括許可証の電子への切り替えは有効期限にかかわらず、いつでも可能です。)
 電子申請にあたっては、事前にNACCS貿易管理サブシステム利用の登録手続き(経済産業省HP リンク)が必要となります。事業者の皆様には、御理解、御協力をいただき、早めのご準備をお願いいたします。

 つきましては、「包括許可取扱要領」改正の趣旨・ポイント、そして電子申請の概要(事前登録・操作方法を含む)についての説明会を実施いたします。関係する企業・大学等の皆様におかれましては、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

 <参考:包括許可取扱要領の改正内容>
 平成31年1月9日付けで、電子政府の総合窓口(イーガブ)にて、「包括許可取扱要領」等の一部を改正する通達案に対する意見募集を行っておりますので、改正内容を御確認ください。
   e-Gov「パブリックコメント」へのリンク

 

 (※)NACCS貿易管理サブシステム:外国為替及び外国貿易法に基づく、輸出入許可・承認等の申請から、税関への通関申告の際の輸出入許可・承認証等の裏書き処理に至る輸出入手続を電子化したシステムです。

 

概要

日時

2019年2月21日(木) 14:00~16:00 (13:45 開場)

場所

大阪合同庁舎1号館 第一別館大会議室(大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館 第一別館2階)
 アクセス   ※第一別館へのご入館には、本館1階受付での来庁者受付のお手続きは不要です。

参加費

無料

定員

150名(先着順)
 ※定員に達すると、自動的に申込フォームからの送信不可となります。

主催

経済産業省、近畿経済産業局

講師

経済産業省 システム管理担当官

テーマ

・「包括許可取扱要領」改正の趣旨
・改正のポイントと電子申請の概要(事前登録手続き・操作方法含む)
・質疑応答

申し込み方法

1. 下記URLのHPにて申し込みを受け付けております。
 申込み専用サイト
 申込締切りは2月15日(金)です。ただし、定員に達し次第、締切ります。

2. 参加証の送付はいたしません。当日は、各自、直接会議室へお越しください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 通商部 通商課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6034
FAX番号:06-6966-6088