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VR・AR等を活用したサービス創出に向けた取組実態調査を実施します~生産性を飛躍的に高める可能性を秘めるVR・AR等のビジネス用途に特化した活用のポイントを取りまとめます~ 

最終更新日:令和元年7月24日

近畿経済産業局は、「VR・AR等の先進的コンテンツを活用した取組実態及び知的財産権活用に関する調査」を実施します。

従業員教育や作業シミュレーションなど、VR・AR等のビジネス用途での活用は、人手不足等の課題に直面する企業の生産性を飛躍的に高めるものとして期待されています。関西経済活性化の担い手となる中小・ベンチャー企業の生産性向上を図る観点から、VR・AR等を活用したサービスを創出・事業化するための課題や方策等について、活用事例の分析を踏まえて検討します。

本調査の成果として、ビジネス用途に特化したVR・AR等の活用を考える中小・ベンチャー企業向けの手引書・事例集を取りまとめ、公表します。

概要

近年VRデバイスが普及し、観光やゲーム、エンタメ分野において広く活用されているVR・AR等は、中小・ベンチャー企業の生産性向上に役立つツールとして、従業員教育や作業シミュレーションなど、ビジネス用途での活用の関心が高まっています。

こうした関心の高まりから、近畿経済産業局では、本年度、ビジネス分野でのVR・AR等活用の機運を一層高め、新たなサービス創出にチャレンジする企業を増やすことを目指して、「VR・AR等の先進的コンテンツを活用した取組実態及び知的財産権活用に関する調査」を実施します。

本調査の特徴

  • 機械操作の安全教育や、医療現場での手術シミュレーションなど、ビジネス用途でのVR・AR等活用に絞った実態調査は全国でも例がありません。
  • VR・AR等を活用するユーザー側のメリットを提示できる事例を収集します。

本調査での具体的な取組

  • VR・AR等を活用したサービス創出に向けた「有識者検討委員会」を3回程度開催。
  • VR・AR等を活用したサービスを提供する関西の企業を中心に20社へのヒアリングの実施。
  • 本調査の検討結果及びVR・AR等の活用事例を紹介するセミナーの開催。
  • ビジネス分野に特化したVR・AR等活用のポイントや関西企業の取組事例を紹介した「手引書・事例集」の作成。

有識者検討委員会メンバー(敬称略)

委員長

 廣瀬 通孝(東京大学大学院)

委員(※五十音順)

 上羽 秀敏(インテリクス国際特許事務所)

 久保田 瞬(株式会社Mogura)

 近藤 博史(特定非営利活動法人映像産業振興機構)

 前川 聡(株式会社パリティ・イノベーションズ)

 森口 昌和(NECソリューションイノベータ株式会社)

 保田 充彦(一般社団法人ナレッジキャピタル)

記者発表資料

プレス資料

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