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令和2年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金の公募について

最終更新日:令和2年3月12日

 本事業は、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を、中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とするものです。
 今回、下記のとおり公募を行いますのでお知らせします。

※令和2年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金は、令和元年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業、農商工等連携事業、小売業者等連携支援事業)とJAPANブランド育成支援事業が統合された事業となっております。
※令和2年度より地域産業資源活用事業計画、農商工等連携事業計画、小売業者等連携支援事業計画の認定が申請要件から外れます。
※地域産業資源活用事業、農商工等連携事業、小売業者等連携支援事業、JAPANブランド育成支援事業(戦略策定支援事業は除く。)のいずれかについて、過去5年間で通算3回の採択を受けた場合は、同一の事業内容での申請はできませんのでご留意ください。

1.公募する事業

(1)全国・海外展開等事業
 中小企業者等が、市場ニーズを捉えながら優れた素材や技術等を活かした製品やサービスの魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力の確立やインバウンド需要の獲得のために必要な市場調査、専門家の招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等を実施する経費を補助します。


 ・補助率:1年目及び2年目は補助対象経費の2/3以内、3年目は補助対象経費の1/2以内
 ・補助金額:500万円以内(下限:200万円)※ただし、複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2000万円までの上限額となります。
 ・補助期間:交付決定日~令和3年3月末日


 (2)全国・海外展開等サポート事業
 ア.案件化調査事業
 地域の支援機関が中心的な役割を担い、地域中小企業の新商品・サービスの開発やその全国展開・海外展開に向けた事業の計画立案に係る調査研究を行う事業の経費を補助します。

 イ.販路開拓等サポート事業
 中小企業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした全国・海外への販路開拓に向けた新商品・サービス開発やインバウンド需要の獲得に向けた支援を行う事業の経費を補助します。


 ・補助率:1年目及び2年目は補助対象経費の2/3以内、3年目は補助対象経費の1/2以内
 ・補助金額:2000万円以内(下限:200万円)
 ・補助期間:交付決定日~令和3年3月末日

2.公募対象となる方

中小企業者、商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、事業協同組合、商工組合、地域中小企業の振興を図る一般社団法人又は一般財団法人、特定非営利活動(NPO)法人、第三セクターなど

3.公募期間等

【公募期間】令和2年2月25日(火)~令和2年3月25日(水)※受付最終日は17:00までに必着のこと

【受付時間】10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

 ※補助金システム(Jグランツ)の場合、最終日の17:00までいつでも申請可
 ※Jグランツとは、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な汎用的な補助金申請システムです。

【提出先】 
 〒540-8535
  大阪市中央区大手前一丁目5番44号
  近畿経済産業局 産業部 産業振興室 (大阪合同庁舎第1号館 3階)

 ※持参・郵送・補助金システム(Jグランツ)いずれかの方法で申請してください。

 ※電子メールによる申請は受付しませんので十分ご注意ください。

 Jグランツを利用する際には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「GビズID外部リンク 新しいウィンドウで開きます」を取得する必要があります。また、補助金申請の手続きには「GビズID」のうち「gBizプライム」の取得が必要です。IDの取得には、2~3週間程度の審査期間が必要となりますので、余裕を持ってご準備ください。なお、 Jグランツに関する概要資料及び電子申請マニュアルについては中小企業庁のホームページをご覧下さい。

【お問い合わせ先】
・「GビズID」ヘルプデスク 06-6225-7877(午前9時~午後5時 ※土日・祝日、年末年始を除く)
・「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口 jgrants@meti.go.jp

4.公募要領、必要書類等

【更新】経費明細表の添付資料を差替えました。(3月12日更新)

本公募の詳細は、以下の公募要領等をご覧ください。

【ご注意】
必要な書類が揃っていない場合、申請は受理できません。必要な書類については必ず公募要領をご確認ください。
・補助事業計画書について、全国・海外展開等事業は(別紙1-1)、全国・海外展開等サポート事業は(別紙1-2)をご使用ください。
・令和2年度「JAPANブランド育成支援等事業」では、任意により、事業内容を補足する動画の提出が可能となります。

なお、動画を提出する場合の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

5.公募説明会の開催について

本説明会は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止します。(2月26日更新)

なお、本補助金に関するお問い合わせは電話またはメール(kin-sanshinshitsu@meti.go.jp)にて対応いたします。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 産業振興室 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6054 (お電話でのお問い合わせは、平日10時~16時(12時~13時を除く)にお願いいたします。)
FAX番号:06-6966-6078