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経営革新等支援機関として新たに98機関を認定しました
~中小企業経営力強化支援法に基づく第56認定~

最終更新日:令和元年6月28日

 

 近畿経済産業局は、中小企業等経営強化法に基づき、新たに標記のとおり経営革新等支援機関として認定しました。

1.経営革新等支援機関認定制度の概要

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。

 本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 経営革新等支援機関認定制度については中小企業庁HPも御参照ください。

2.経営革新等支援機関の認定状況について

 近畿経済産業局は中小企業等経営強化法に基づき、令和元年6月28日付けをもって、新たに近畿98機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。これにより、認定経営革新等支援機関数は近畿7,435

機関となりました。

3.参考

  経営革新等支援機関として新たに98機関を認定しました

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jp