トップページ > 施策のご案内 > 経営革新等支援機関 > 更新申請方法

経営革新等支援機関の更新申請方法

最終更新日:令和2年1月6日

 経営革新等支援機関認定制度の更新制について、平成30年7月9日より導入されました。更新制の導入に伴い、認定(及び更新認定)を受けた日から起算して原則5年毎に認定を更新する必要があります。なお更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、以下(4.更新スケジュール)の期間に認定を更新いただくようお願いします。

1.認定経営革新等支援機関電子申請システム

令和元年5月22日以降の申請については「認定経営革新等支援機関電子申請システム(以下電子申請システム)」にて認定申請書を作成いただくようお願い致します。(※金融機関除く)
当局に正式受理されるためには、電子申請システムへの入力後、添付書類を作成の上、申請書・添付書類等を当局まで郵送いただくことが必要です。
添付書類は申請者(業種)によって異なりますので、以下「申請チェックシート」をご確認下さい。

(認定経営革新等支援機関電子申請システム)

(その他)

2.申請先

当局に正式受理されるためには、電子申請システムへの入力後、添付書類を作成の上、申請書・添付書類等を当局まで郵送いただくことが必要です。(※金融機関除く)

  1. 【郵送先】 〒540-8535
          大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館3階
          近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課(TEL:06-6966-6063)

    ※申請者の住所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県であること。
    ※住所は、個人の場合は主たる事務所。法人の場合は本店、主たる事務所の所在地を指します。
    ※来訪によるご相談をご希望の場合、事前にご連絡ください。
    ※申請者が金融機関以外の場合です。(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等)

  2. 申請者が金融機関の場合(金融機関は電子申請システムの対象外です)
    【福井県の金融機関】
     北陸財務局 理財部 金融監督第一課   (TEL:076-292-7859)
                         (〒921-8508 石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎5階)
    【滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の金融機関】
     近畿財務局 理財部 金融調整官     (TEL:06-6949-6521)
                         (〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館7階)

3.手数料、必要書類、申請受付

  1.  手数料 無料
  2.  必要書類
      申請者(業種)によって異なりますので申請チェックシートをご活用下さい。
      なお、申請者に共通して、概ね以下の資料が必要になります。
     (1)申請書 :正本2部
     (2)添付書類:正本2部
              個人の場合、損益計算書写し(青色・白色、必要に応じ税務申告書)等を含む。
         法人の場合、申請時の役員構成の分かる登記簿謄本等を含む(※3ヶ月以内が目安)。
        (3) 申請チェックシート
        (4) 返信用封筒(A4判の認定書を折らずに封入できるサイズ、かつ120円切手を貼付のこと。)(レターパックでも構いません。)
  3.  申請受付
     申請は、随時受付けております。
     なお、電子申請システムによる申請書の作成が必須です。(※金融機関除く)
     記載内容や添付資料に不備がないよう十分ご確認の上、ご提出お願いいたします。

     不備がある場合、電子申請システムにて修正依頼を差し上げますので、電子申請システムを活用し、修正下さい。
     
     ・窓口受付(※来訪の場合、事前にご連絡ください。また入館手続きのため、身分証(運転免許証等)をご持参ください。)
       受付曜日:月~金(土・日、祝休日、12月29日~1月3日は閉庁。)
       受付時間:9時30分~12時00分、13時30分~17時00分
       受付場所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館 本館3階
                     近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課(TEL:06-6966-6063)
            
     ・郵送受付
       郵送先 :〒540-8535 大阪市中央区大手前1丁目5番44号
                     近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
            ※封筒に「認定支援機関申請書在中」とご記載の上、郵送をお願いいたします。

4.更新スケジュール  

       
当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方 集中受付期間 更新認定日(予定)
 第1号(2012年11月5日認定)から
 第3号(2013年2月1日認定)にて認定を受けた方
2018年11月30日まで 2019年3月8日
 第4号(2013年3月21日認定)から
 第6号(2013年6月5日認定)にて認定を受けた方
2019年3月29日まで 2019年7月5日
 第7号(2013年7月10日認定)及び
 第8号(2013年8月15日認定)にて認定を受けた方
2019年7月31日まで 2019年10月11日
 第9号(2013年9月20日認定)から
 第11号(2013年12月4日認定)にて認定を受けた方
2019年11月29日まで 2020年2月14日
 第12号(2014年1月17日認定)から
 第26号(2015年7月2日認定)にて認定を受けた方
2020年3月31日まで 2020年7月3日
       

    以下からは移行期間が終了するため、通常の更新スケジュールになります。

       
対象となる認定号数 申請締切日 更新認定日(予定)
 第27号(2015年8月7日認定)で認定を受けた方 2020年7月7日まで 2020年8月5日
 第28号(2015年9月14日認定)で認定を受けた方 2020年8月14日まで 2020年9月11日
 第29号(2015年10月23日認定)で認定を受けた方 2020年9月23日まで 2020年10月21日
 第30号(2015年12月2日認定)で認定を受けた方 2020年11月2日まで 2020年11月30日
 第31号(2016年1月15日認定)で認定を受けた方 2020年12月15日まで 2021年1月13日
       

    ※スケジュールは、変更する場合があります。
    ※金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務(支)局にご確認ください。        

       

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク