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経営革新等支援機関の認定申請方法

最終更新日:令和2年1月6日

 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業の経営力の強化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定し、その活動を後押しするための措置を講じています。

1.認定経営革新等支援機関電子申請システム

令和元年5月22日(新規第57号)以降の申請については「認定経営革新等支援機関電子申請システム(以下電子申請システム)」にて認定申請書を作成いただくようお願い致します。(※金融機関除く)
電子申請システムは「アカウント新規登録」「ログイン」「申請情報入力」の順に作業いただきます。詳細は「認定支援機関電子申請システム簡易マニュアル」をご一読ください。
当局に正式受理されるためには、電子申請システムへの入力後、添付書類を作成の上、申請書・添付書類等を当局まで郵送いただくことが必要です。

(認定経営革新等支援機関電子申請システム)

(その他)

2.申請先

当局に正式受理されるためには、電子申請システムへの入力後、添付書類を作成の上、申請書・添付書類等を当局まで郵送いただくことが必要です。(※金融機関除く)

  1. 【郵送先】 〒540-8535
          大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館3階
          近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課(TEL:06-6966-6063)

    ※申請者の住所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県であること。
    ※住所は、個人の場合は主たる事務所。法人の場合は本店、主たる事務所の所在地を指します。
    ※来訪によるご相談をご希望の場合、事前にご連絡ください。
    ※申請者が金融機関以外の場合です。(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等)

  2. 申請者が金融機関の場合(金融機関は電子申請システムの対象外です)
    【福井県の金融機関】
     北陸財務局 理財部 金融監督第一課   (TEL:076-292-7859)
                         (〒921-8508 石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎5階)
    【滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の金融機関】
     近畿財務局 理財部 金融調整官     (TEL:06-6949-6521)
                         (〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館7階)

3.手数料、必要書類、申請受付

  1.  手数料 無料
  2.  必要書類
      申請者(業種)によって異なりますので申請チェックシートをご活用下さい。
      なお、申請者に共通して、概ね以下の資料が必要になります。
     (1)申請書 :正本2部
     (2)添付書類:正本2部
              個人の場合、損益計算書写し(青色・白色、必要に応じ税務申告書)等を含む。
         法人の場合、申請時の役員構成の分かる登記簿謄本等を含む(※3ヶ月以内が目安)。
        (3) 申請チェックシート
        (4) 返信用封筒(A4判の認定書を折らずに封入できるサイズ、かつ120円切手を貼付のこと。)(レターパックでも構いません。)
  3.  申請受付
     申請は、随時受付けております。
     なお、電子申請システムによる申請書の作成が必須です。(※金融機関除く)
     記載内容や添付資料に不備がないよう十分ご確認の上、ご提出お願いいたします。

     不備がある場合、電子申請システムにて修正依頼を差し上げますので、電子申請システムを活用し、修正下さい。
     
     ・窓口受付(※来訪の場合、事前にご連絡ください。また入館手続きのため、身分証(運転免許証等)をご持参ください。)
       受付曜日:月~金(土・日、祝休日、12月29日~1月3日は閉庁。)
       受付時間:9時30分~12時00分、13時30分~17時00分
       受付場所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館 本館3階
                     近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課(TEL:06-6966-6063)
            
     ・郵送受付
       郵送先 :〒540-8535 大阪市中央区大手前1丁目5番44号
                     近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
            ※封筒に「認定支援機関申請書在中」とご記載の上、郵送をお願いいたします。

4.認定スケジュール  

認定スケジュールは中小企業庁HPをご確認ください。
なお、書類の不備等により受付期間内に受理できない案件につきましては、次回の受付となりますのでご留意ください。
また認定通知書は、認定日以降、郵送にて順次交付いたします。

5.中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修、実践研修)

経営革新等支援機関の認定を受けようとする方を対象とした研修を中小企業大学校にて実施します。
※詳細は中小機構HPのホームページをご覧ください。

  1.  理論研修
     【対象】税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有していない者であって、
         認定を受けた経営革新計画等の主たる支援者として関与した件数が3件に満たない者
     (参考)中小機構HP
  2.  実践研修
     【対象】・経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験が無い者
         ・中小企業に対する支援に関する3年以上の実務経験が無い者
         ※ただし、以下のいずれかの条件について該当すること
          ・税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有する者、金融機関の者
          ・認定を受けた経営革新計画等の主たる支援者として関与した件数が3件以上ある者
          ・中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の専門的知識判定試験に合格した者
     (参考)中小機構HP

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク