トップページ > 施策のご案内 > 経営力向上計画 > 中小企業経営強化税制のデジタル化設備(Ｃ類型)について

中小企業経営強化税制のデジタル化設備(Ｃ類型)確認申請について

最終更新日：令和6年11月22日

経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制のデジタル化設備 (※1) (Ｃ類型) を取得する経営力向上計画を申請される方は、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書が必要になります。
(※1) デジタル化設備：経営力向上設備等のうち、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に必要不可欠な設備

Ｃ類型の申請にあたっては、以下の中小企業庁ホームページに記載の内容を事前にご確認ください。

 

確認申請書類について

【留意事項】

  • Ｃ類型は設備を取得する前に経済産業局へ申請書類が到着するように申請を行う必要があります
    ※到着確認のお問い合わせには回答いたしかねますので、追跡可能な方法での送付を推奨します
  • 確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかります
    ※不備が多い場合や修正対応に時間を要する場合には1ヶ月以上要する可能性もありますのでご留意ください
    ※進捗状況や確認書の発行日に係るお問い合わせにはお答えいたしかねますので、余裕をもってご提出ください

経済産業局への確認申請書類一覧

以下の 1.～7. を正副2部ご作成のうえ、8. エントリーシート1部 と 9. 返送用封筒 を添えてご郵送ください。

  1. 様式1（申請書）
  2. 様式1「5 設備投資の内容（別紙）」 　NEW
    • 消費税の額を含めるかどうかは事業者の会計処理に順ずる
  3. 様式1「6 基準への適合状況（別紙）」　NEW
  4. 登記簿謄本の写し（個人の場合、税務申告書等の事業実施を確認できる書類）
    • 個人の場合、税務申告書等の事業実施を確認できる書類
  5. 対象となる新規設備投資につき、既存設備の現況と設備投資後の状況を確認できる資料等
    • 工場や店舗のレイアウト図や当該設備を特定する情報を記載した資料等、設備投資前後の変化を確認できる図面等
    • ソフトウェアの場合は、当該ソフトウェアがシステム全体にどう組み込まれる予定か、システム導入前と導入後の変化を確認できる図表等
  6. 設備投資計画の分かる資料（本申請書の根拠となる資料）　※Ａ,Ｂいずれも必須
    1. 設備投資計画書（稟議書、取締役会議事録等） ← 重要　※代表者又はそれに代わる者の押印が必要
    2. 導入する設備の見積書等（設備投資の総額が分かる資料）
  7. 様式2（認定経営革新等支援機関による確認書）
  8. エントリーシート　NEW
  9. 確認書交付（副本返送）用A4サイズ封筒
    • 返信はポスト投函になります　※書留・特定記録等には非対応
    • 申請書一式を送付可能な料金分の切手と封筒（A4サイズが入るもの）をご準備ください
    • 発送記録を確認できるレターパック又はレターパックライトの使用を推奨します
    • 宅配便（着払い等）は信書扱い不可のため使用できません
    • 必ず宛先を記載してください

なお、設備取得前において投資計画に変更が生じた等により変更申請が必要となった場合は、以下の様式等によりお手続きください。　※要事前連絡

事前連絡

以下の内容について事前に確認いたしますので、申請書の発送前に電話連絡 (TEL：06-6966-6036) (※2) をお願いします。
(※2) 受付時間は平日 9:30～11:30, 13:30～16:30

  • 申請者名、投資の概要、取得日、決算日、担当者連絡先、発送予定日

なお、申請内容によっては、申請事業者及び申請支援者にご来局いただき直接ヒアリングをさせていただく場合もあります。

提出先

〒540－8535　大阪市中央区大手前1－5－44
近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
電話番号　06-6966-6036

※Ｃ類型確認申請書と明記してください


このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6036

ページ上部へ戻る