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「令和2年度伝統的工芸品産業支援補助金」公募を開始しました 

最終更新日:令和2年1月9日

1.事業目的・事業概要

 本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
 各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
 なお、様式等の一部が変更されていますので、必ず新しい様式をダウンロードしてお使いください

2.補助対象事業・補助対象者

補助対象となるのは、次の1~5のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。
詳しくは、下部リンク(4.公募要領・各種様式等)もしくは電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている公募要領をご覧下さい。

  1. 振興計画(伝産法第4条)に基づく事業
     [1]後継者育成事業
      イ:後継者・従事者育成事業
      ロ:若年層等後継者創出育成事業
     [2]技術・技法の記録収集・保存事業
     [3]原材料確保対策事業
     [4]需要開拓事業
     [5]意匠開発事業
    【補助対象者】
     特定製造協同組合等 
  2. 共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業
     [1]需要開拓等共同展開事業
     [2]新商品共同開発事業
    【補助対象者】
     特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等
  3. 活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業
     ○活性化事業
    【補助対象者】
     製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等 
  4. 連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業
     ○連携活性化事業
    【補助対象者】
     製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者
  5. 支援計画(伝産法第13条)に基づく事業
     [1]人材育成・交流支援事業
     [2]産地プロデューサー事業
    【補助対象者】
     伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

3.公募期間

令和2年1月9日(木)~ 2月14日(金)10時~12時、13時~17時/月曜~金曜(土日祝日を除く)
※郵送の場合、2月14日(金)の17時必着。
※電子メールの場合、2月14日(金)の17時までに到着が確認できたもの。
※Jグランツの場合、2月14日(金)の17時までに申請を実施したもの。

  郵送・電子メールの場合、近畿経済産業局産業部製造産業課まで必要書類を提出してください。
  電子メールアドレス:kin-densan@meti.go.jp

4.公募要領・各種様式等

5.伝産法の規定に基づく各種計画の認定について

計画の認定は随時受け付けています。ただし、「3.公募期間」に記載のある各締切りの1ヶ月前までに該当する計画の申請を行う必要があります。

6.本件に関する本省ホームページ

令和2年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

このページに関するお問い合わせ先

 近畿経済産業局 産業部 製造産業課 伝統的工芸品産業係
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6022
FAX番号:06-6966-6082