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令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の公募について

最終更新日:令和2年2月3日

令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。

※本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

1.対象事業

中小ものづくり高度化法第3条に定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象事業になります。

令和2年度事業からは、本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。

2.対象者

単独では申請できず、共同体を構成する必要があります。共同体は、事業管理機関、研究等実施機関(同一者が担うことも可)を含む2者以上で構成する必要があります。

この事業への申請者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

3.補助事業期間

2年度又は3年度

4.補助金額(上限額)等

単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下

1. 中小企業・小規模事業者(補助率:2/3以内)
2. 大学・公設試等(補助率:定額)

5.公募期間・提出先

公募期間

令和2年1月31日(金)~令和2年4月24日(金)17:00締切厳守

提出先

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとします。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。
 手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
 詳細は、以下のページの登録・手続きまたは以下の申請に関する資料をご覧ください。

※申請書の記載漏れや添付すべき資料に漏れ等がないよう十分に確認いただくとともに、時間に余裕を持って事前に当局に相談いただくことを推奨します。
 申請書の記載漏れなどの不備がある場合には審査しない場合があります。

6.公募要領等

公募要領、様式等については、中小企業庁のサイトをご確認ください。

令和2年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を実施します(中小企業庁のサイト)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6017
FAX番号:06-6966-6080