平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業)の公募について（平成30年度の公募は終了しました）

最終更新日：平成30年6月4日

この事業は、情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。　　
特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

1．応募対象事業

　中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、同法第4条の認定（第5条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発等計画（以下「法認定計画」という。）を基本とした研究開発等の事業、又は地域未来投資促進法（以下「地域未来法」という。）に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業になります。

中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、近畿経済産業局に法認定計画の申請を行う必要があります。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成30年5月22日（火）（この事業の受付の締切日と同じ）とします。
「高度化指針」・「認定を受けた研究開発への支援策」・「認定申請の方法」については、以下をご参照ください。
中小ものづくり高度化法に基づく支援等についてのページ

2．応募対象者

単独では応募できず共同体を構成する必要があります。共同体は、事業管理機関、研究等実施機関（同一者が担うことも可）を含む2者以上で構成する必要があります。
今回の公募から、地域未来法に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業も対象となります。この事業の応募に当たっては、公募締め切りまでに都道府県知事からの承認を受けるか、あるいは承認申請を行っていることが必要となります。
この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。