製造業における特定技能外国人材について

　平成31年4月の法改正により、「出入国管理及び難民認定法」に基づく新たな外国人材の受け入れ制度がスタートしました。
　深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度として、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設がされました。
　本制度は12の特定産業分野（※）に従事する外国人向けの在留資格であり、経済産業省の所管（製造業）では「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野が対象となります。

（※）介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

• 製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）の統合と今後の対応について（令和4年5月25日）

【目次】

1. 在留資格「特定技能」について
2. 特定産業分野（「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」）について
3. 特定技能外国人材の受入れスキームについて（製造業分野）
4. 特定技能に係る新試験について
5. 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会について
6. 相談窓口　～製造業分野～
7. 特定技能外国人材の受入れセミナー
8. 関係資料等（リンク）

1.在留資格「特定技能」について

(1)在留資格「特定技能」には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。

特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（12分野が対象）
特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（「建設」「造船・舶用工業」のみ認められている）

(2)「特定技能1号」について

在留期間：通算で5年
技能水準：技能試験を実施（技能実習2号を良好に終了した者は試験を免除）
日本語能力水準：日本語能力試験を実施（技能実習2号を良好に修了した者は試験を免除）
家族の帯同：基本的に認められない。
受入れ機関又は登録支援機関による支援対象

(3)特定技能外国人材受入れまでの流れ（ポイント）

【受入企業側】
　 1.業種の確認（12分野が対象）
　 2.待遇（日本人と同等以上の給与　等）
　 3.法令遵守（労働、社保、租税ほか関係法令遵守、支援体制の整備　等）
　 4.協議会（各省庁が組織する協議会へ加入）
　 5.雇用形態（直接雇用のみ）

【外国人側】
　 6.業務（各分野の業務区分に従事）
　 7.技能水準（日本語試験及び技能試験の合格者）

2.特定産業分野（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）について

　特定産業分野は、12分野（介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）あります。

　うち、経済産業省の所管（製造業）では、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野が対象です。

 　下記、（1）受入れ企業側の要件と（2）外国人側の要件の両方の要件を満たせば、地方出入国在留管理局へ申請が可能となります。

(1)受入れ企業側として、対象となる日本産業分類に掲げる事業を行っているかを確認。

 　受入れ予定の事業所において、直近1年間で「製造品出荷額等」が発生しているかご確認ください。

(2)外国人が従事する作業工程が対象となる業務区分であるかを確認。

　各業務区分の詳細については、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の運営要領の最後の別表をご参照ください。

　

3.特定技能外国人材の受入れスキームについて（製造業分野）

 

【外国人材受入れ方針】

特定技能1号の在留資格を得るためには、以下のどちらかの要件が必要となります。

   1. 技能実習2号を良好に修了した者
   2. 新試験に合格した者

（※）技能実習（外国人技能実習制度）：詳細は厚生労働省HPを参照

4.特定技能に係る試験について

 　試験については、「日本語試験」と「技能試験（学科及び実技）」を受験してください。

■日本語試験：国際交流基金日本語基礎テスト もしくは 日本語能力試験（Ｎ4以上）
■技能試験：「製造分野特定技能1号評価試験」
・実施場所：国内外で実施
・試験言語：試験実施国の現地語
・実施方法：学科試験、実技試験
・実施時期：決定次第、特定技能ポータルサイトにてご案内します。

 　・試験区分：19試験区分
　　 （鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装）

5.製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会について

　制度の適切な運用を図るため、特定産業分野ごとに分野所管省庁が協議・連絡会を設置しており、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野については「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」を設置しています。
　特定技能外国人を受け入れる機関（企業）は、本協議・連絡会への入会が必須です。

　※令和3年3月より、出入国在留管理庁への申請の前に入会することが必要となっています。

■構成員：経済産業省、制度所管庁（法務、厚労、外務、警察）、製造業分野の主要業界団体、中小企業関係団体、受入れ企業、登録支援機関　等
■活動内容：特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
　　　　　　地域別の人手不足の状況の把握・分析　等　　　　　　

協議会・連絡会について（入会申請もこちらから）

6.相談窓口　～製造業分野～

■製造業分野企業向け特定技能外国人材制度相談窓口
　 TEL:03-6838-0058　10:00～17:30(土日・祝日・年末年始を除く)

■製造業分野特定技能外国人（もしくは 製造業分野で特定技能外国人になろうとする方）向け相談窓口　多言語コールセンター
　 TEL:050-2018-6733　 10:00～17:30(土日・祝日・年末年始を除く)

■大阪出入国在留管理局　総務課（制度全般・申請方法）
　TEL:06-4703-2100

7.特定技能外国人材の受入れセミナー

　経済産業省の所管である「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野における特定技能外国人材受入れに関するセミナーを開催しています。

    　　※詳細・お申し込みは、特定技能ポータルサイトをご覧ください。

　 　　※製造業における特定技能外国人材の受入れについての説明動画もご活用ください。

8.関係資料等（リンク）

■経済産業省

■特定技能ポータルサイト（製造業分野）

■法務省　
　・運用要領
　・在留資格認定証明書交付申請書（在留資格変更許可申請書はこちら）

■登録支援機関一覧

■日本標準産業分類（総務省）

■政府統計の検索システム（政府統計ポータルサイト）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　通商部　国際事業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6032
FAX番号：06-6966-6087