製造業における特定技能外国人材について

最終更新日：令和2年1月17日

　平成31年4月の法改正により「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法」に基づく新たな外国人材の受け入れ制度がスタートしました。
深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度となり、具体的には在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設がされました。
本制度は14分野（※）の特定産業分野に従事する外国人向けの在留資格となっており、経済産業省の所管（製造業）については「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野が対象となります。

（※）介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動者整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

【目次】

在留資格「特定技能」について
特定産業分野（製造3分野「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」）について
外国人材受入れスキームについて（製造3分野）
特定技能に係る新試験について
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会について
相談窓口　～製造3分野～
外国人材受入れ説明会
関係資料等（リンク）

1.在留資格「特定技能」について

(1)在留資格「特定技能」には特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。

特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（14分野が対象）
特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（「建設」「造船・舶用工業」のみ認められている）

(2)「特定技能1号」の基準について

在留期間：通算で5年
技能水準：技能試験を実施（技能実習2号を良好に終了した者は試験を免除）
日本語能力水準：日本語能力試験を実施（技能実習2号を良好に終了した者は試験を免除）
家族の帯同：基本的に認められない。
受入れ機関又は登録支援機関による支援対象

(3)特定技能外国人材受入れまでの流れ（ポイント）

【受入企業側】
　1.業種の確認（14分野が対象）
　2.待遇（日本人と同等以上の給与　等）
　3.法令遵守（労働、社保、租税ほか関係法令遵守、支援体制の整備　等）
　4.協議会（各省庁が組織する協議会へ加入）
　5.雇用形態（直接雇用のみ）
【外国人側】
　6.業務(各分野の業務区分に従事）
　7.技能水準（日本語試験及び技能試験の合格者）

2.特定産業分野（製造3分野「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」）について

　特定産業分野については14分野（介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動者整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）の業務があり、内、経済産業省の所管（製造業）は「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野が対象となります。

(1)「製造3分野の受入れ産業分類（日本標準産業分類）」　及び　「特定外国人が従事する業務区分」について

　1.受入企業側として事業を行っている各業種は該当する産業分類の範囲内であるか確認。（日本産業分類に掲げる産業を行っているか確認。）
　2.外国人側として外国人が従事する作業工程は業務区分内にあたるか確認。

　製造３分野産業分類表

(2)受入れ企業側の産業分類（日本標準産業分類）について

　事業を行っている事の判断基準として、業務に従事する事業場において、直近1年間で「製造品出荷額等」が発生しているかご確認ください。
＊受入企業側と外国人側の2つの要件を満たせば地方出入国管理局へ申請が可能となります。　　

3.外国人材受入れスキームについて（製造3分野）

特定技能受入れスキーム図

【外国人材受入れ方針】

特定技能1号の在留資格を得るためには、以下のどちらかの要件が必要となります。

　1.3年の技能実習を修了された方（技能実習2号or3号修了者）が特定技能1号に移行。
　2.海外で実施（予定）の新試験に合格された方。

＊技能実習（外国人技能実習制度）：詳細は厚生労働省HPを参照

4.特定技能に係る新試験について

　新試験については「日本語試験」と「技能試験（学科及び実技）」を受験してください

■日本語試験：国際交流基金日本語基礎テストもしくは日本語能力試験（Ｎ4以上）
■技能試験：「製造分野特定技能1号評価試験」
　・実施場所：国外5か国（ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ）で実施
　・試験言語：主に現地語を予定
　・実施方法：学科試験、実技試験
　・実施時期：年1回程度（2019年度内）※最新情報
　・試験区分：19試験区分
　　　　　（鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、
　　　　　　プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装）

5.製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会について

　制度の適切な運用を図るため、特定産業分野ごとに分野所管省庁が協議・連絡会を設置しております。製造3分野については「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」を設置しております。
特定技能外国人を受入れる機関(企業)は必ず加入してください。
　＊注意事項：順次申請を受付を行っております。受入れる機関(企業)は、受入れ後４ヶ月以内に必ず入会してください。　　　　　　

■構成員：経済産業省、制度所管庁（法務、厚労、外務、警察）、製造3分野の主要業界団体、中小企業関係団体、受入企業、登録支援機関　等
■活動内容：特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
　　　　　　地域別の人手不足の状況の把握・分析　等　　　　　　

協議・連絡会の入会申請　(経済産業省HPよりお申し込みください）
協議会・連絡会について