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平成31年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(近畿経済産業局J-クレジット制度推進のための地域支援事業)に係る委託先の公募について

最終更新日:令和元年5月22日

1.事業目的

 中小企業等の省エネ設備の導入等によるCO2の排出削減量や適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度は、平成25年10月の制度開始以降、平成31年3月現在、772件、見込削減量約875万トンのプロジェクトが登録されています。
 クレジットの創出については、現在、クレジットの入札販売価格が上昇傾向にあり、その金銭的価値は高まっている状況です。しかしながら、その活用については地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)における排出係数調整ための無効化が多くを占めており、カーボン・オフセット等、その他の方法での活用は減少傾向にあります。
 J-クレジット制度においてはこれまでプロジェクト計画書の作成支援やクレジット活用先の開拓等により中小企業等に対し、J-クレジット制度の活用を通じた省CO2の推進を図っているところ、本事業においては近畿地域におけるクレジットの活用支援やJ-クレジット制度の普及等を図るための制度説明会の開催等を行います。

2.事業内容

  1. クレジット創出プロジェクトの発掘
  2. クレジット活用先の発掘
  3. プロジェクト計画書等関係書類作成説明会の開催
  4. 制度説明会の開催
  5. 地域ネットワーク会議の開催

3. 事業実施期間

契約締結日~平成32年3月20日

4. 応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  5. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

5.募集期間【公募終了しました】

募集開始日:平成31年4月19日(金)
募集締切日:平成31年5月17日(金)17:00必着

6.説明会

開催日時:平成31年4月26日(金) 14:00~
※お申込みにあったっては事前のお申込みが必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

7.公募要領、応募書類

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6051
FAX番号:06-6966-6089
メールアドレス:kin-jcdm@meti.go.jp