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令和2年度 省エネ法関係書類の提出等の期限延長について(新型コロナウイルス感染症関連・令和2年7月豪雨の影響関連)

最終更新日:令和2年7月21日


 新型コロナウイルス感染症の感染拡大並びに令和2年7月豪雨の影響を踏まえ、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、「省エネ法」という。)に基づく各種書類の提出期限等について、以下のとおり延長されましたのでお知らせします。

 省エネ法の様式等については「省エネ法・温対法様式」のページよりご確認ください。

 (参考)資源エネルギー庁ニュースリリース(2020.4.28)(新型コロナウィルス感染症関連)
              令和2年7月豪雨の影響を踏まえた省エネ法の対応について(2020.7.) 

令和2年度における工場等に係る定期報告書等の提出期限

提出書類 例年の提出期限 令和2年度の提出期限 令和2年7月豪雨の影響を受けた事業者の提出期限
エネルギー使用状況届出書 5月末日 7月末日 10月30日
管理統括者、管理企画推進者選任解任届出書 7月末日 9月末日 10月30日
管理者、管理員選任解任届出書 7月末日 9月末日 10月30日
中長期計画書 7月末日 9月末日 10月30日
定期報告書 7月末日 9月末日 10月30日

令和2年度における荷主に係る定期報告書等の提出期限

提出書類 例年の提出期限 令和2年度の提出期限 令和2年7月豪雨の影響を受けた事業者の提出期限
貨物の輸送量届出書 4月末日 7月末日 10月30日
中長期計画書 6月末日 9月末日 10月30日
定期報告書 6月末日 9月末日 10月30日

エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員の選任期間について

 エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員の選任については、2020年度上期のエネルギー管理講習の開催が延期されたことから、 令和元年12月1日から令和2年5月末日までの間に選任すべき事由が生じた場合に限り、選任期間を「選任すべき事由が生じた日から6月以内」から「選任すべき事由が生じた日から1年以内」へと延長しました。

 ※エネルギー管理者の"選任期間"については延長の対象外です。("提出期限"は延長対象です。)

 

(例)R2.3.31付けでエネルギー企画推進者が退職となった場合(R2.4.1が選任すべき事由が生じた日):
   後任を、例年ではR2.9.30までに選任する必要があったが、今回の特例措置ではR3.3.31までに選任することになります。

   なお、R2.9.30までに後任を選任した場合は、選任及び解任の届出をR2.9.30までに、
   R2.10.1以降に選任した場合は、解任の届出をR2.9.30までに、選任の届出をR3.7.31までに提出いただきます。

備 考

 今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、対応をさらに変更する可能性もあります。


〈省エネ法に関する問合せ先について〉

新型コロナウィルス感染症を巡る緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き、近畿経済産業局では在宅勤務による業務遂行を推進しています。
省エネ法に関するご照会、ご相談については、電話 又は 電子メールで受け付けています。
ご来庁される場合は、あらかじめ担当者と日時をご確認のうえお越し下さい。
また、申請書類等の提出にあたっては、引き続き、電子申請 若しくは 郵送等をご利用ください。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 お問い合わせ先メールアドレス:   kin-syouene@meti.go.jp
             電話: 06-6966-6051

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6051
FAX番号:06-6966-6089