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平成31年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者の公募について

最終更新日:平成31年4月22日

平成31年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業(地域理解促進事業、技術開発事業)」に係る補助事業者を公募します。 

1.事業の目的

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

2.補助対象事業

自治体が行う再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業や、自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業、及び民間団体や地域共生プラットフォーム(※)等が行うエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業や再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発に要する経費に対して自治体が当該経費を補助することで当該自治体のエネルギー構造の高度化等に資する事業に要する経費について補助します。

 

(※)地域共生PF(プラットフォーム):地方自治体、地域住民、地域の医療機関、電力事業者等の様々な主体が参加して、発電所などのエネルギー関連施設やエネルギー政策等に関する対話・理解促進等のための活動を行う等、エネルギー施設等と地域が共生するための取組を行う場・主体。

 

3.補助率

定額補助(10/10)

4.公募期間

平成31年4月22日(月)~平成31年5月17日(金)12:00必着

5.交付要綱・公募要領

交付要綱     交付要綱

公募要領     公募要領

 

6.参考

平成31年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募開始について外部リンク 新しいウィンドウで開きます(資源エネルギー庁Webサイト)

 

7.応募書類の提出先・このページに関するお問い合わせ先

応募書類は、郵送・宅配便等により以下に送付してください。併せて、応募書類一式の電子媒体(PDF不可・押印不要)をメールで送付してください。

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6046
FAX番号:06-6966-6091
メールアドレス:kin-eneten@meti.go.jp