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フレキシブル3次元実装コンソーシアム始動プレス発表

最終更新日:令和2年6月17日

 令和2年1月に開所した「大阪大学フレキシブル3D実装協働研究所」は、「フレキシブル3次元実装コンソーシアム」を6月から本格始動させます。
 本コンソーシアムは、「Beyond Nanotechnology」をキーテクノロジーとして、超省エネ社会や超スマート社会実現に向けて、3次元実装技術による次世代デバイス(パワー半導体フレキシブルデバイス等)の実用化開発、社会実装の加速化を図ります。
 近畿経済産業局は、「令和2年度地域企業イノベーション支援事業」を活用し、 本コンソーシアムをオープンイノベーション型の産学連携先導モデルとして位置づけ積極的に支援して参ります。

※3次元実装:半導体の集積回路が組み込まれたウエーハの3次元積層、接合部分の3次元積層等の実装

概要

背 景

(1)3次元実装技術が目指す社会貢献

 「COP21・パリ協定(平成27年12月@パリ)」が目指す低炭素社会に向けて、パワーエレクトロニクスは、省エネ化のキーテクノロジーです。
 また、IoT、5G、AIを活用した「Society5.0(=超スマート社会)」により、自動運転等による輸送機器の自動化、ローカル5Gによるスマート工場化、ドローンによる遠隔監視、VR/ARによるデジタルサービス、オンライン診療による遠隔診療等の実現が期待されています。
 このような中、これらのICT基盤のデバイスには膨大なデータ処理、エネルギー消費をコントロールする機能として、大電力でのデータ高速処理、省エネ化及び小型化、低コスト化が求められており、それらに伴う半導体の高性能化に伴う熱制御と信頼性向上及びフレキシブルデバイスに係る新たな製造プロセスの確立と機能性向上に向けた技術開発が喫緊の課題です。
 これらの課題解決により、例えば、ラジエータ(冷却装置)レスのパワー半導体を搭載した電気自動車の軽量化や超微小信号を収集し額に貼るだけで脳波計測、AI解析するパッチ式脳波計の実用化などが期待されています。

(2)オープンイノベーション型の産学連携拠点

 産学連携は着実に進展しつつありますが、個別技術の橋渡しが中心となっており、国際的な比較においても、大学の機能・リソースを活用した成果を更に発揮できる余地があります。企業が自前主義から脱却し、オープンイノベーションを志向するために、大学と産業界が、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学連携の新たなステージへと転換が求められています。3次元実装技術は産と学の境界領域にあるような分野であり、相互の連携に結びついたと言えます。

フレキシブル3次元実装コンソーシアムが目指す姿

   「大阪大学フレキシブル3D実装協働研究所」は、「Beyond Nanotechnology」をキーテクノロジーとして、超省エネ社会や超スマート社会が目指す低炭素社会や「Society5.0(=超スマート社会)」の実現に向けて、3次元実装技術による次世代デバイス(パワー半導体、フレキシブルデバイス等)の実用化開発、社会実装の加速化を図ります。
 本コンソーシアムには、大手素材関連企業である株式会社ダイセル千住金属工業株式会社、計測機器メーカのヤマト科学株式会社を中心に、アドバイザリ企業である株式会社デンソーパナソニック株式会社トッパンフォームズ株式会社トヨタ自動車株式会社等の他140社以上の幅広い企業が参画しており、「令和2年度地域企業イノベーション支援事業」を活用し、次世代のエレクトロニクスデバイスの実用化開発、社会実装を加速化に向けて、新規企業の参入促進、モデルプロジェクトの創出を図ります。

※Beyond Nanotechnology:ナノテクとIoT、AI、バイオ等の異分野融合による次世代デバイス技術(本コンソ-シアム独自の定義)

本コンソーシアムの体制図です。 

 また、本コンソーシアムでは、次世代パワー半導体の技術課題である「パワー半導体の熱計測及び熱制御の技術開発」について、NEDOの「2020年度エネルギー・環境新技術先導研究プログラム(6/1採択)」を活用し、その制御、信頼性の技術開発が進むこととなっており、また、「フレキシブルデバイス」についても、NEDOの平成29年~令和2年度までの「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」を活用して、建築物でのフレキシブルデバイスの実証事業が進んでおり、今後の更なる実用化開発の加速化が期待されています。

 当局としては、本コンソーシアムを通じて、パワー半導体技術を活用する電機機器産業やフレキシブルデバイス技術が期待される医療機器産業など、関西に集積する産業拡大に向けて積極的に支援致します。

 

(参考)大阪大学フレキシブル3D実装協働研究所

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
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