エネルギーの地産地消・スマートエネルギー関連産業の振興

最終更新日：令和5年4月3日

日本では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの急速な普及や脱炭素化、人口減少等による需要の不透明化、AIやIoT等のデジタル技術の発展、電力小売自由化などの電力システム改革の進展等により、従来の「大規模集中型エネルギーシステム」から「分散型エネルギーシステム」へと、大きな変化が生まれつつあります。

再生可能エネルギーやコージェネレーション（熱電供給）、蓄電池に加え、EV・FCV等の電動車、水素、卒FIT電源、ネガワット（節電した電力）など、地域内に存在する分散型エネルギーを活用することは、自然災害に対するエネルギーシステムの強靭化（レジリエンス強化）に有効な手段であり、地域内のエネルギー・経済循環による地域振興の側面も考えられています。また、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靭化法）の成立により、配電事業やアグリゲーター等が法律上位置づけられたことで、今後の電気の双方向化や新たな需給一体型モデルに対応する様々なサービスの促進も期待されています。

こうした中で近畿経済産業局では、地域の特性に応じて分散型エネルギーを地域内で活用するエネルギーの地産地消やレジリエンス強化、AI・IoTを活用した省エネ・創エネ・蓄エネ等の新たなスマートエネルギー関連ビジネス創出に資する取組を支援しています。