平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の3次公募を開始します

　本事業は、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。
　３次公募については、「地域文化資源活用交流促進事業」のみの公募となります（地域文化資源活用空間整備事業については募集しません）。
　なお、公募期間は平成３０年１１月２日（金）から１２月１４日（金）までとなっております（早急に事業実施を予定の方のため、１１月２２日（木）までに応募申請書をご提出の方については、先行して審査・採択を行います）。 

事業概要

　インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の３つのステップ（(1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費）を実現していくことが重要です。
　本事業は、３つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。

　なお、３次公募においては、台風１９～２１号等の、平成３０年８月２０日から９月５日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって被害を受けた山形県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に所在する商店街を優先して採択します。（詳細につきましては、募集要領をご確認ください。）

補助スキーム

地域文化資源活用交流促進事業

補助率

１／２以内

補助上限額及び下限額

１つの事業における、イベント実施回数によって決定します。上限額及び下限額は次のとおりです。

イベント実施回数　１回　　　上限額　１００万円　　下限額　　２５万円
　　　　　　　　　２回　　　上限額　１５０万円　　下限額　　５０万円
　　　　　　　　　３回　　　上限額　２２５万円　　下限額　　７５万円
　　　　　　　　　４回以上　上限額　３００万円　　下限額　１００万円

補助対象事業者

１．商店街組織

　（１）商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
　（２）法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
　（３）（１）、（２）に類する組織

２．商店街組織と民間事業者（※）の連携体

　　※当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者。  　

補助対象事業

地域文化資源活用交流促進事業

　我が国の文化を代表する歴史的建造物（城、街並み、神社、寺院、庭園等）や名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業。

　※３次公募においては、地域文化資源活用交流促進事業のみを募集します（地域文化資源活用空間整備事業については募集しません）。

要望方法

１．要望される方は、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。
２．提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査委員会において審査を行い、採択案件の決定後、補助事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択の結果を各経済産業局から通知します。
３．採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。経済産業局では申請受理後、審査を経て補助金の交付決定を行います。
４．補助金は原則として、補助事業完了後の支払いとなります。
５．要望関係書類

　（１）募集要領                                            
　（２）要望書様式
　（３）記載要領
　（４）Ｑ＆Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　

募集期間

平成３０年１１月２日（金）～　平成３０年１２月１４日（金）（経済産業局あて当日消印有効）
（早急に事業実施を予定の方のため、１１月２２日（木）までに応募申請書をご提出の方については、先行して審査・採択を行います）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　流通・サービス産業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6025
FAX番号：06-6966-6084
メールアドレス：kin-commerce-lg@meti.go.jp