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キャッシュレス推進に関する取組み

最終更新日:平成31年4月16日

キャッシュレスの推進は、消費者にとっては多額の現金を持たずに買い物が可能になることや、紛失等のリスクが現金に比べて軽減されること、事業者にとっては現金管理コストの削減による生産性向上など、様々なメリットが期待されます。  近年では、従来型のクレジットカードとは異なる新しい支払いサービスも登場するなど、支払い方法は多様化しており、今後も様々なサービスが登場することが予想されます。2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」においては、10年後(2027年)までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとしております。そうした中でのキャッシュレス推進に関する経済産業省の取組み等を以下のとおり紹介します。

新着情報

キャッシュレス・消費者還元事業にかかる中小・小規模事業者の登録方法を公開しました(H31.4.16)

キャッシュレス・消費者還元事業にかかる決済事業者の登録を開始しました(H31.4.16)

ポイント還元問合せ窓口を掲載しました(H31.3.14)

キャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、経済産業省ではキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」が平成31年度予算案等として閣議決定され、経済産業省関連資料(PR資料)が公表されておりますので、ご紹介します。

  平成31年度予算案「キャッシュレス・消費者還元事業」PR資料

キャッシュレス・消費者還元事業にかかるHP NEW!

 以下のURLよりキャッシュレス・消費者還元事業に係るパンフレット・チラシがPDFでダウンロードできます。

キャッシュレス・消費者還元事業HP

キャッシュレス・消費者還元事業にかかるチラシ

  キャッシュレス・消費者還元事業(中小・小規模事業者向け)

  キャッシュレス決済端末の支援について

  キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス決済事業者向け)

キャッシュレス・消費者還元事業にかかる決済事業者の登録について NEW!

 「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するキャッシュレス決済事業者の登録の受付を開始しました。

【登録受付期間】

 2019年4月12日(金)~2020年2月28日(金)17:00 ※必着(時間厳守)

キャッシュレス・消費者還元事業にかかる中小・小規模事業者の登録について NEW!

 「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加する中小・小規模事業者の登録方法を公開しました。

 中小・小規模事業者のみなさまの本事業への加盟店としての登録は決済事業者を通じて行っていただきます。

 ※本事業への登録手続きはご契約の決済事業者、またはご契約予定の決済事業者までお問い合わせください。
  登録要領および決済事業者のリストはキャッシュレス・消費者還元事業HPにございます。

 決済事業者、中小・小規模事業者の登録に関する詳細は、キャッシュレス・消費者還元事業HPをご確認下さい。

キャッシュレス・消費者還元事業にかかる説明会

   キャッシュレス・消費者還元事業の4月以降の事業開始に先立ち、中小・小規模事業者を支援される方々を対象とした説明会を開催しました。

   説明会における説明資料 

ポイント還元問合せ窓口 NEW! 

 中小・小規模事業者向け ナビダイヤル:0570-000655(受付時間 平日10:00~18:00<土・日・祝日を除く>)

 決済事業者向け     ナビダイヤル:0570-012141(受付時間 平日10:00~18:00<土・日・祝日を除く>)

キャッシュレス・ビジョン

経済産業省では、平成29年11月から、近年の支払い手段の多様化を踏まえて検討対象を拡大し、キャッシュレス推進のための課題と今後の方向性について議論を行い、平成30年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定しました。
このなかでは、大阪・関西万博(2025年)に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現を宣言しました。

 キャッシュレス・ビジョン(全体版)

  キャッシュレス・ビジョン(要約版)

キャッシュレスに関する事業者向け、消費者向けの普及動画が、YouTubeのmetichannelにアップされておりますので、お知らせします。

 つながるキャッシュレス(事業者向け)

 ひろがるキャッシュレス(消費者向け)

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

今後、日本のキャッシュレス化を推進していくためには、オールジャパンで取組を進めていくことが必要であることから、業界横断的で産学官が連携した組織の設立が提言され、同年7月に「キャッシュレス推進協議会」が設立されました。

 一般社団法人キャッシュレス推進協議会

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近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
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