トップページ > 施策のご案内 > 商業・流通・物流 > 消費税免税店制度について

消費税免税店制度について

最終更新日:令和2年4月6日

消費税免税店制度

消費税免税店制度とは、消費税免税店が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で物品を販売する場合、その販売に係る消費税が免除される制度のことです。

訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、免税店拡大に向けて小売事業者への情報発信に取り組んでいます。

免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、手続きはどうすればよいか、などについては以下のリンク先からご覧ください。

よくある質問のご紹介

Q:空港で自動化ゲートを通過したが免税制度を利用できないのか。
A:空港(成田、羽田、中部、関西)における入国審査時に自動化ゲートを利用する場合、パスポートに入国の証印が押されないため、免税店において非居住者であることが確認できない場合があります。
  免税店のご利用をお考えの方は、自動化ゲートを通過する際に、証印が必要な旨を入国管理局の職員にお申し出ください。

Q:再入国の場合は起算日は再入国日か。
A:再入国の場合は、最初に入国した日から6ヶ月以上経つと対象外となります。

Q:免税対象となる金額はいくらからか。
A:一般物品、消耗品共に5,000円以上です。
2018年7月1日以降で一般物品と消耗品の合算で5,000円以上も可能となります。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6025
FAX番号:06-6966-6084
メールアドレス:kin-commerce-lg@meti.go.jp