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2014年度夏季の節電へのご協力のお願い
担当課室:電力事業課

最終更新日:平成26年7月1日

皆様への節電のご協力のお願い

 平成26年5月16日に開催された「電力需給に関する検討会合」において、政府の「2014年度夏季の電力需給対策について」が決定されました。

 関西電力管内については、2010年度最大電力比で▲8.5%の定着した節電分の需要減少を考慮しても、東日本からの電力融通を行わない場合、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を下回り1.8%となる見込みで、特に厳しい見通しとなっています。

 2014 年度夏季の需給見通しは、国民各層による節電の定着を前提としています。そのため、昨夏に引き続き着実な節電の実施に御協力をお願いいたします。

2014年8月の電力需給見通し

FCを通じた電力融通を行わない場合
  東日本
3社
北海道 東北 東京 中部及び
西日本
中部 関西 北陸 中国 四国 九州 9電力 沖縄
供給力
(万kW)
7,738 516 1,553 5,669 9,688 2,737 2,924 570 1,181 583 1,693 17,426 216
最大電力需要
(万kW)
7,237 472 1,445 5,320 9,429 2,644 2,873 548 1,134 559 1,671 16,666 155
予備力
(供給・需要)
(万kW)
501 44 108 349 259 93 51 22 47 24 22 760 61
予備率 6.9% 9.2% 7.5% 6.6% 2.7% 3.5% 1.8% 4.1% 4.1% 4.3% 1.3% 4.6% 39.2%

FCを通じた電力融通を行う場合
  東日本
3社
北海道 東北 東京 中部及び
西日本
中部 関西 北陸 中国 四国 九州 9電力 沖縄
供給力
(万kW)
7,681 516 1,553 5,612 9,753 2,737 2,960 570 1,181 583 1,722 17,434 216
最大電力需要
(万kW)
7,237 472 1,445 5,320 9,429 2,644 2,873 548 1,134 559 1,671 16,666 155
予備力

(供給・需要)(万kW)
444 44 108 292 324 93 87 22 47 24 51 768 61
予備率 6.1% 9.2% 7.5% 5.5% 3.4% 3.5% 3.0% 4.1% 4.1% 4.3% 3.0% 4.6% 39.2%

2014年8月の電力需給見通しによると、東日本からの電力融通を行った場合でも、関西の予備率は3.0%です。なお、FCとは周波数変換装置のことです。この装置により、周波数の異なる東日本と西日本の電力融通が可能となります。

節電協力要請期間・時間帯

 2014 年7 月1 日(火)から2014 年9 月30 日(火)までの平日(ただし、8 月13 日(水)から15 日(金)までを除く。)の9:00 から20:00 までの時間帯に節電のご協力をお願いいたします。

節電へのご協力をお願いします。無理の内範囲で節電しましょう。

詳細な節電メニューについては以下をご参照下さい。

自家発電設備の導入支援

 経済産業省資源エネルギー庁では、電力需給が逼迫するおそれがある地域(中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力の6電力管内。)において自家発設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費を補助する「自家発設備導入促進事業」の公募を行っています。

公募期間

  • 平成26年5月16日(金)~平成26年6月6日(金)17:00必着
  • 平成26年6月9日(月)~平成26年7月10日(木)17:00必着

応募書類の提出先/事務局

〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目15番9号 内神田282ビル7階
自家発補助金事務局(みずほ情報総研株式会社)

電話番号
03-5289-7184
リンク
経済産業省 「平成26年度 分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」 概要外部リンク

近畿管内における電力需給対策への取組について

電力需給連絡会の開催

 関西電力管内の産業界及び自治体等を集め、「近畿地域電力需給連絡会」を開催し、国、関西広域連合及び関西電力(株)が協力して節電への協力を要請しました。

写真:以下に説明 
海南火力発電所で実施された立入調査・現場確認

火力発電所の総点検

 運転開始から40年以上経過した老朽火力発電所について、中部近畿産業保安監督部近畿支部と合同で立入調査・現場確認を実施し、保安管理の一層の徹底、計画外停止(予防停止を除く)及び重大事故の未然防止等、電力の安定供給確保について要請しました。

節電・省エネキャンペーンの実施

 京都市・大阪市・神戸市等において地元自治体及び関西電力(株)と協力して、節電・省エネ集中実施月間(7月1日~9月30日)初日に「節電・省エネ街頭キャンペーン」を実施し、広く節電への呼びかけを行いました。

電力需給ひっ迫に備えた情報の発信

 各種対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、「需給ひっ迫警報」を発出し、一層の節電への協力を要請します。

関連施策へのリンク

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課

電話:06-6966-6046

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