トップページ > 広報誌・E!KANSAI > 平成27年 2月号 書籍紹介

書評「情報は誰のものか」(独立行政法人情報処理推進機構「情報は誰のものか」編集委員会 編)
担当課室:情報政策課

最終更新日:平成27年2月2日

写真:以下に解説

「情報は誰のものか」
―農業、医療、エネルギー、オープンガバメント、ダイバーシティとIT―

独立行政法人情報処理推進機構「情報は誰のものか」編集委員会 編
四六・160頁・定価(本体1,400円+税)
ISBN978-4-303-73394-0


 TPP交渉でも焦点となっている農業の問題、高齢化に伴う医療費の増大、原発停止で迫られるエネルギー需給の構造改革など、我が国は、将来にわたって持続的に成長・発展していくために避けて通れない社会課題に直面している。

 本書は、インターネット社会の進展の中で、こうした社会課題にIT(情報技術)の光を当てると何が見えてくるのかという問題意識の下、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「社会課題ソリューション研究会」において検討された内容に加え、その議論の背景や考え方なども解説してまとめたものである。

 本書のタイトルで示されるように、インターネットの普及により爆発的に情報流通が拡大した結果、情報の独占が崩壊し、これまで物やサービスの供給者から需要者に一方的に流れていた情報が、双方向で流通するようになった。その意味するところは、需要者側においても自ら情報を創出・発信し、収集・蓄積し、活用するという新たな力を手にしたことで、既得権益や岩盤規制をも打破して新たな社会課題のソリューションを生み出すことが可能となったということである。

 本書の内容は、こうした我が国経済社会に構造的な変化をもたらすIT活用のあり方について、農業、医療、エネルギーの各分野を始め、オープンガバメント、ダイバーシティといった今日的課題に関しても具体事例を挙げながら行われた議論をまとめたものとなっている。様々な社会課題を解決しながら成長戦略を描き実施することを迫られる国や自治体などの行政機関、社会課題への対応をチャンスと捉えてビジネスモデルを戦略的に展開しようとする企業、新たな価値創造に参画しようとする個人や消費者にとって示唆に富むものと言える。

平成27年1月吉日

掲載関連情報

団体名
独立行政法人情報処理推進機構 戦略企画部 企画・調査グループ外部リンク 新しいウィンドウで開きます
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート センターオフィス16階
電話番号
03-5978-7503

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課
電話:06-6966-6015

他の記事を読む