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「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の一部改正について
~「ふるさと名物応援宣言」などを通して地域ぐるみの取組を促進していきます!~
担当課室:産業振興室

最終更新日:平成27年9月1日

 経済産業省では、地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進し、地域活性化を図るため、平成19年に中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(以下「中小企業地域産業資源活用促進法」という。)を制定し、都道府県が指定した地域産業資源(農林水産品、鉱工業品、文化財や自然風景等の観光資源)を中小企業が活用して新しい商品やサービスを開発する「地域産業資源活用事業計画」を認定し、支援してまいりました。

 その間、各地において様々な取組が展開され、一定の成果があがっていますが、これまでの認定事業計画の殆どが個者の取組にとどまり、地域ブランドの創出には至っていないこと、販路開拓や情報発信を課題とする事業者が多いことなど、地域経済への波及効果は限定的となっております。

 一方で、地域資源の認定を受けた取組以外にも地域の多様な関係者が連携した面的な取組により、地域資源の魅力を活かした地域ブランドによる地域活性化に取り組んでいる事例もみられ、地域資源を活かしたビジネス展開の余地は大きいと考えられます。

 このような状況を踏まえ、地域産業資源を活かした「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図るため、中小企業地域産業資源活用促進法が改正されました。

【中小企業地域産業資源活用促進法改正の概要】

写真:以下に解説
【クリックで拡大】

(1)市区町村が「ふるさと名物応援宣言」をする等積極的な関与により地域ぐるみの取組を促進(改正1)

 「ふるさと名物応援宣言」とは、市区町村が地域を挙げて支援を行う「ふるさと名物(地域資源を活用した商品・サービス(群))」を特定し、地域の幅広い関係者(事業者、支援機関、住民等)と「地域ブランド」づくりについて、基本的な考え方や取組の方向性を共有し、互いに連携しながら、域内外で積極的な情報発信を行っていただくものです。

 宣言には(1)地域のプロフィール、(2)応援する「ふるさと名物」、(3)活用される「地域資源」、(4)自治体による具体的な支援策等の内容を記載していただき、自治体のHPや記者発表を通じて、広く公表していただきます。

 これらの取組に関しては、「ふるさと名物応援事業」(事業者に対する補助金)における優先採択や「ふるさとプロデューサー育成事業」(人材育成)への優先参加、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上での情報発信等を通じて重点的に支援してまいります。

(2)小売・ネット業者等との連携(改正2)
(3)体験型観光への支援追加(改正3)

 こうした取組により、多様な事業者を巻き込み、地域ぐるみの継続的な取組を通じ、「地域ブランド」の育成・強化を図り、地域の売上や雇用の増大、地域経済の好循環につなげます。

 また、法改正を受けて、以下の支援措置を拡充していきます。

【拡充される支援措置の概要】

中小企業者による地域産業資源活用事業への支援(拡充)

(1)複数の中小企業者の共同した取組を支援強化

  • 補助金:中小企業者のグループが、共同して地域産業資源を活用した商品・サービスの開発製造・販路開拓等を行う際の経費を補助
  • 地域団体商標の登録料等の減免
  • 市町村による高度化融資

(2)地域産業資源を活用した商品等の需要開拓に取り組む中小企業者に対する支援

  • 補助金:「ふるさと名物」の販路開拓のための取組(市場ニーズについて生産者へのフィードバックを含む)にかかる経費を補助

地域産業資源活用支援事業を実施する一般社団法人等に対する支援(新規)

  • 補助金:中小企業者による商品開発・販路開拓を支援する一般社団法人・一般財団法人、NPO法人の取組(「地域産業資源活用支援事業」)を認定し、取組に要する経費を補助
  • 信用保証の特例

 法改正の内容および「ふるさと名物応援宣言」の基本原則を提示したガイドラインについては以下をご参照下さい。

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 産業課 産業振興室
電話:06-6966-6054

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