トップページ > 広報誌・E!KANSAI > 平成28年 5月号 サクッとコラム
最終更新日:平成28年5月2日
都道府県別にみて、どの地域への工場立地件数が多いと思われますか?
近畿経済産業局では、所管する2府5県内で工場を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得した企業(製造業ほか)の工場立地動向を調査・公表しています。近畿地域の平成27年調査の結果をみると、兵庫県が73件と最も多く、茨城県に続いて全国2位の立地件数となっています。
都道府県 | 件数 | |
---|---|---|
1位 | 茨城県 | 84件 |
2位 | 兵庫県 | 73件 |
3位 | 群馬県 | 57件 |
兵庫県では、企業立地の際、法人事業税や不動産取得税の軽減、設備投資補助、雇用補助(限度額3億円)などにより支援を行っています。設備投資の補助限度額に上限がないので、特に大型の投資を行う企業にメリットがあります
平成27年に近畿地域に立地した184件の工場のうち約3割の56件が、研究開発機能の付設を予定しています。平成26年と比較すると、研究開発機能を付設予定の工場立地の割合は15%から30%へと倍増しています。この割合は全国と比較しても高いもので、近畿に立地された拠点は新製品や新技術の開発に重点が置かれていることが分かります。
近畿地域 | 全国 | |||
---|---|---|---|---|
件数 | 全体に占める割合 | 件数 | 全体に占める割合 | |
平成26年 | 36件 | 15.2% | 195件 | 7.9% |
平成27年 | 56件 | 30.4% | 214件 | 20.0% |
今回の調査では、業種別にみると食料・飲料の工場立地が39件と最も多く、設備投資の予定額では100億円以上の大規模な立地が2件ありました。また、8割以上の工場が、高速道路ICから10km以内のアクセスが便利な地域に立地しています。
工場立地により、地域の出荷額・雇用の増加や、地元企業との取引拡大をはじめ、地域への波及効果が期待されます。今後も各地域の工場立地動向に注目です!
近畿経済産業局 産業部 産業振興室
電話:06-6966-6054
近畿経済産業局 総務企画部 総務課 広報・情報システム室
電話:06-6966-6009