「関西☆しごと創生交流フォーラム」開催のご報告
～域外交流から始まる関西地方創生のセカンドステージ～
担当課室：企画課

講演を行う藤井市長

・本年2月、地方創生先行型交付金を活用し、インキュベーションオフィス「Ｍａｔｃｈ−ｈａｋｏ（マッチ箱）」をＪＲ取手駅前にオープンし、起業家を積極的に応援する「起業家タウン宣言」を実施。町全体で起業を支援する全国初の取組がスタートした。

・本市には東京圏のベッドタウンとしての機能があり、地域内から起業家を生み出す施策を必要とする要素があった。

・起業を目指す人の動機はそれぞれに異なり、前職への不満、チャレンジ精神等、多岐にわたる。起業家を支援するためには、相対で内発的な動機を傾聴することから始め、カスタムメイドでの処方箋提供が必要となる。

・これから人生を切り開く人にとって、本市が縁のある土地となるよう、全力で起業家を応援したい。

講演を行う吉田理事

・起業家タウン構想は、起業でまちを元気にし、市民運動で起業環境と起業文化を変える試み。

・開業率を向上させるためには、政策のみならず市民運動が重要であり、起業を支援するためには、「場（インキュベーション）」と「情報発信（情報誌）」も必要。

・インキュベーションオフィス「Match-hako（マッチ箱）」の特徴は、スペースが114坪と非常に大規模であること。コワーキングとインキュベーションが合体し、チャレンジショップも併設する新しいタイプのオフィス。

・自社媒体での情報誌（フリーペーパー）は、地方創生加速化交付金を活用し、配布部数、配布先共に拡大傾向にあり、現在では6000部を印刷し、配布先も200か所。市内既存企業のインタビュー記事を掲載し、企業に起業家を支援してもらうためにも、まずは企業のPRから開始した。

・企業として、起業・創業に対する関心が潜在的には薄いのが現状であり、企業の宣伝をするかわりに、企業による起業応援メニュー（起業家割引）を提供いただいている。

・市民運動はすぐには達成できないが、平成31年度までに経常黒字化、自立運営を実現させたい。

講演を行う高田部長

・2027年、リニア中央新幹線開通により、中京圏への時間距離が圧倒的に短くなるメリットをどう産業施策に活かすか考えたものが本事業。

・航空宇宙プロジェクトは、2006年以降、新産業創出の柱として取組んでおり、現在では14市町村から、38社が参加。

・航空宇宙産業を選択した理由として、本市が、我が国の航空機産業の中心である中京圏域に近いという位置条件に加え、地域内の航空機関連の中核企業の存在がある。中京圏域に部品等を供給するサプライチェーンの一角となることを目指し、地域が連携した取組をスタート。

・これまでの成果として、一貫生産体制の構築、愛知県を中心としたアジアNo1航空宇宙産業クラスター形成特区への参入等がある。

・「部品供給」から「航空機システム・装備品事業」へ事業展開するため、地方創生加速化交付金を活用し、「知の拠点」の核の形成に向けた技術力、付加価値の向上にチャレンジしているところ。

・地方創生交付金の対象事業として評価をいただいた要因として、広域連携の形成がなされていること、地方大学の活性化につながる産学官金が連携した取組であったことが考えられる。

講演を行う早田ビックデータチーム長代理

・RESASを活用した施策立案の手法については、現在も多くの質問が寄せられている。昨年度のRESAS政策アイデアコンテストの発表が非常に参考になるので、是非動画を見ていただきたい。（youtube内公式チャンネルにて公開）

・地域経済循環マップは、地域内の１年間の資金の流れを各種統計等に基づいて可視化したもの。地域の弱点がどこにあるのかを見極めることがRESAS分析のスタートとなる。

・産業マップの全産業花火図を活用することで、産業連関表がない自治体でも、地域に付加価値を生み出している産業が何かをデータとして見ることができる。

・限られた自治体の財源を何に充当するべきかを考える上では、KKO（経験、勘、思いつき）から脱却し、データに基づき、打つべき施策の優先順位を検討いただきたい。

・今後の施策検討においては、飯田市のように近隣自治体と如何に連携するかを考えることが重要。

・近隣自治体の特徴的な施策に目を配り、RESASを駆使することで連携のメリットを見出していただきたい。対象地域を追加することで、地域全体を牽引する産業が何かをデータで示すことが、連携に向けた議論のスタート。

・地域中核企業の特徴の1つとして、売上状況等の取引先への波及効果がある。限定メニューの中では、帝国データバンクの取引データをもとに、コネクターハブ企業の概念をRESASでも導入している。(域外から資金を稼ぎ、仕入れを通じて域内に資金を配分する)

・過去に実施したアンケートでは、補助金を活用したことがある企業は全体の約1割という結果になったものもあり、自治体が気づかない地域中核企業は多数存在する。中核企業候補をRESASで絞り込み、直接ヒアリングを行うことで支援ニーズを把握し、政策につなげていただきたい。

・地方創生において、地域金融機関が果たす役割は非常に重要。金融機関主導のもと、複数の自治体を対象としたRESAS勉強会を開催する動きが地域で起こっている。

・RESASは今後も様々なデータを拡充し、進化を続ける。今年度も政策アイデアコンテストを行うので、ぜひご応募いただきたい。

講演を行う吉岡副市長

・地方版総合戦略、人口ビジョンを策定する過程でRESASを積極的に活用し、分析結果を随所に使用している。

・もともとデータ分析は外部委託を予定していたが、実際には庁内でのRESAS活用に置き換えたことで、現況分析の効率化に繋がった。

・本市は林業が盛んな地域であり、RESASからも「木材、木製品製造業」が従事者数、事業所数において強みであることを確認できた一方、付加価値額ではマイナスと厳しい状況であることがわかり、新たな気づきにも繋がった。

・庁内におけるRESAS活用は、商工担当者を中心に進んでおり、まずは市の特徴を発掘することから始めている。

・創業支援を検討する上で、創業比率が県内でも極めて低調であることが確認できた。一方、本市においては「飲食・小売業」における若者の経営者が多いことや、地元のフルーツを原材料としたスイーツ店が多いことが特徴として以前から指摘されていたが、この点についてRESASの分析からも裏付けられたことから、そこに特化した支援を実施している。

・企業誘致においては、誘致候補企業の取引情報を調べることで、優先的に誘致すべき企業を特定した上でアプローチを行うようにしている。

・今後のRESAS活用は、庁内職員に対しての働きかけのみならず、地域で開催するワークショップでの活用、全ての行政計画策定への導入等へと拡大を目指したい。

講演を行う小野町長

・地方版総合戦略、人口ビジョンを策定する過程でRESASを活用し、主要産業の特定、産業構造の強み・弱みの分析を実施。

・観光を中心とした産業施策を検討する上では、RESAS分析により導き出された結果をどう活用するかが重要と考え、昨年8月にRESAS勉強会を開催し、翌月には分析事例をまち・ひと・しごと創生本部に提出。

・本町は古くから金刀比羅宮を中心とした門前町として発展し、現在においても、観光が主要産業。同じく門前町として有名な三重県伊勢市、島根県出雲市との比較分析を行った点がポイント。

・比較の結果、本町は「宿泊業、飲食サービス業」の労働生産性に強みがあり、その要因は宿泊施設の利用単価が高いことと分析。

・一方で「食料品製造業」の労働生産性は、全国平均の約0.7倍と低調であることがわかり、その要因は、他の2市と異なり、観光をいかした代表的な特産品がないことと分析。今後は新ブランドの開発や特産品の販路開拓を施策として戦略的に取り組むことが必要と判断。

・その後、まち・ひと・しごと創生本部、経済産業省主催のワークショップを12月に開催し、産業振興の課題をどう解決するかを有識者と議論するなど、建設的な意見交換を行うことが出来た。議論を踏まえた「新ブランド開発及び販路開拓・拡大戦略事業」は、地方創生加速化交付金の対象事業として採択された。

・ワークショップで浮き彫りになった課題は、本年3月に本町で開催した地方創生セミナーでも関係者と議論する等、解決に向けた取組を継続的に実施している。