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消費者ホットライン、電話番号は188番
担当課室：消費者相談室、広報・情報システム室
最終更新日：平成28年7月1日
「断っても強引な勧誘が続く･･･」「無料と聞いたのに高額な請求をされた･･･」など、困ったときに相談できる消費者ホットライン 局番無しの188（いやや！）をご存じですか？
消費者相談は消費者ホットラインへ
消費者相談員（消費者庁イラスト集より）
全国には、700か所を超える消費生活センターがあり、その他、ほとんどの市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内しています。
相談窓口をご存じでない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口を案内することで、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いしています。
当局への消費者相談は訪問販売関連が多い
近畿経済産業局にも消費者相談室を設置しています。当局では、消費者ホットラインのような個々の消費者の方の被害回復を目的とした相談は受け付けていませんが、経済産業省所管の法律、物資及びサービスについて消費者の方からの相談を受け、助言や情報提供を行っています。
訪問販売（消費者庁イラスト集より）
平成27年度は、相談件数929件の内、半分以上が特定商取引法に関する相談でした。特定商取引法に関する相談の中でも、訪問販売に関する相談が179件と多く、次いで、通信販売に関する相談が138件となっています。
訪問販売では、学習教材に関する相談が前年度の4件から75件と大幅に増えました。通信販売では、8割以上がインターネット通信販売に係る相談となっています。
1人で迷わずホットラインへ
消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットライン188（いやや！）を活用下さい。
関連施策へのリンク
このページに関するお問い合わせ先
産業部 消費経済課 消費者相談室
電話：06-6966-6028
総務企画部 広報・情報システム室
電話：06-6966-6009
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