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最終更新日:平成28年8月1日
企業の製品安全対策意識の向上と製品安全に係る事業活動を応援するため、近畿地域(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)で、経済産業省の「製品安全対策優良企業表彰(※1)」を受賞した企業を紹介します。
連載の5回目は、「第9回製品安全対策優良企業 特別賞」(2015年度)を受賞した一般財団法人電気安全環境研究所(英語: Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories、以下「JET」)及び関西事業所の取組を紹介します。
( ※1)製品安全対策優良企業表彰
経済産業省が実施する製品安全に対する特に積極的な取組を行っている民間企業を表彰し、事業活動や消費生活において製品安全が重要であるとする「製品安全文化」を定着させることを目的として、2007年度より実施している制度です。
JETは、1963年に国の電気試験所から試験業務を引継ぎ、財団法人として設立された試験・認証機関で、2011年4月に一般財団法人に移行しました。全国の事業拠点で、電気製品等に係る試験・検査・認証業務など安全性向上等のニーズに対応した各種サービスを行っています。さらに2016年には海外展開の一環としてタイに試験所を立ち上げたことをきっかけに、海外の試験認証機関との連携を強化しています
その中で、2015年に、「時代に対応した産業界に対する幅広いサポート」、「製品事故防止に向けた基準策定」、「社会に対する広報活動」などの取組が評価され、「第9回製品安全対策優良企業 特別賞」受賞に繋がりました。以下、受賞ポイントについて紹介します。
国内外を問わず規制や市場の変化を常に把握し、事業者向け安全セミナーの開催や年間800件程度の安全規制に関する相談対応など、安全な電気製品の市場流通に貢献しています。
平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | |
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仙台 | ○ | ○ | |||
金沢 | ○ | ||||
東京 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
名古屋 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
大阪 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
広島 | ○ | ||||
福岡 | ○ | ○ | ○ | ○ |
電気用品安全法(※2)の概要セミナーの開催実績(過去5カ年)
電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律です。
製品事故防止に向けた基準として、S-JET認証基準を策定しています。S-JET認証は、電気用品安全法を補完し、電気製品に対する安心安全のための第三者認証制度であり、S-JET認証マーク付き電気製品は、第三者認証機関であるJETによって安全基準の適合性及び製造工場の良品出荷体制調査への適合性が証明された製品です。
S-JET認証マークを表示することにより、安全基準への適合性が客観的、かつ、公正に証明され、事業者の安全確保レベル、品質保証レベルは一層高いものとなり、消費者もより安全な電気製品を容易に選ぶことが出来るようになります。
電気製品等の事業者を対象に、電気製品などの安全に関する最新情報を発信するために、機関誌「JET Report」を年間約4回発行し、毎回約2,000部を発送するなど、市場に流通する様々な電気製品の安全性向上に寄与する広報活動を積極的に行っております。
関西事業所は、JETの試験業務を担当する事業所の一つとして、製品・部品の安全試験や、各種依頼試験に対応してきました。
2014年5月には業務拡大のため、兵庫県神戸市東灘区の六甲アイランドに移転し、新たに大型リチウムイオン蓄電池安全評価試験対応施設(アビュース試験場)やEMC(電磁環境両立性 Electro-Magnetic Compatibility)試験対応用の3メートル法電波暗室を新設するなど、各種試験設備を拡充しています。
リチウムイオン蓄電池(以下「蓄電池」)は、スマートフォン(以下「スマホ」と呼ぶ)、タブレット型端末、ノートパソコンを始め幅広い電子・電気機器等に数多く使われていますが、万が一不具合が発生した場合に発熱、発火、破裂、電解液漏れ等に伴う、怪我や、火傷や火災などの重大事故に繋がるおそれがあります。
独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター(以下「NITE」) からは、「スマホ等及びその周辺機器の事故」について注意喚起が行われています。
詳細な内容については、以下のNITEホームページに掲載されています。
同事業所では、蓄電池の試験として、強制内部短絡試験、衝撃試験などの各種試験を行い、様々な角度から蓄電池の安全性を確認しています。
また、電力の安定供給を図るための方策として、電力需要のピークカット及び停電時のバックアップ対策等を目的に、定置用リチウムイオン蓄電池の普及が期待されています。
関西事業所では、JETの事業所の中で唯一、大型リチウムイオン蓄電池安全評価試験対応の施設(アビュース試験場)を設け、アビュースチャンバと充放電装置などの各試験装置を組み合わせ、大型リチウムイオン蓄電池の安全に寄与するための様々な実験、検証を行っております。
電子機器は、近くにある他の機器の放射電磁波や、雷、太陽活動などの影響で、機能低下や誤作動、停止、記録の消失などの影響を受けることがあり、自身の発する電磁波によって、他の機器の動作や近くにいる人間の健康に悪影響を与えてしまうおそれがあると指摘されています。
そのことから、電子機器の開発には、電磁波の発生による悪影響を与えないことを確認するエミッション測定と、電磁波による影響を受けない機能をもっているかを確認するイミュニティ試験等のEMC試験が重要となります。
電波暗室は、外部からの電磁波の影響を受けず、かつ、外部に電磁波を漏らさず、内部で電磁波が反射しないように設計・施工されたシールド空間であり、測定・試験を高信頼性かつ効率的に行うEMC認証試験にとって、重要な施設となります。
関西事業所では、3メートル法電波暗室を設けるなど、あらゆる電気製品に対応したエミッション測定、イミュニティ試験を行い、電気製品の品質向上をサポートしています。
2015年8月に、六甲アイランドで開催された「RICサマーイブニングカーニバル2015」に出店し、電気にちなんだ出し物(電流ゲーム・電気アメ(綿菓子))やNITEの協力のもと、注意喚起ポスター等を掲示するなど、消費者にとって身近な製品で起きる事故の事例や事故防止のポイント等について情報発信を行っています。
なお、ポスターは、以下のNITEホームページに掲載されています。
電気製品の安全試験を行う第三者機関として設立されたJETは、以来、事業活動をとおして安全な電気製品の製造・輸入に関するサポートを行ってきています。この活動は、社会生活の中で“安全・安心”を支える上で重要なものですが、製品安全を達成するためには安全試験による確認だけでなく、安全な製品製造のための設計・製造者への技術的サポートや使用者が安全に製品を使用するための情報提供も不可欠だと考えています。
これからは、これまで考えられてきた家電領域にとどまらず、ウェアラブル機器や電池で駆動する機器、ロボットなども各家庭にどんどん入っていくことでしょう。こうした時代変化を受け、事業者の皆様へのサポートはもちろんのこと、使用者の皆様への啓発活動にも、関係する皆様とともに、積極的に取り組んでいきたいと考えています。特に関西地区は大手家電メーカーが集約する地域です。電気の安全は関西が世界をリードするという気持ちで、これからも頑張ってまいります。
本 部:〒151-854 東京都渋谷区代々木5-14-12
お問い合わせ先(経営企画部)
電話:03-3466-5162 FAX:03-3466-9204 E-mail:center@jet.or.jp
設 立:1963年
代表者:理事長 薦田 康久
関西事業所:〒658-0033 兵庫県東灘区向洋町西4-1(六甲アイランド内)
お問い合わせ先(カスタマーサービスグループ)
電話:078-771-5135 FAX:078-771-5136 E-mail:kansai@jet.or.jp
近畿経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
電話:06-6966-6098