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最終更新日:平成28年10月3日
これまで経験則から何となく知っていた「あの地域からこの地域へ外国人観光客が流れてきているらしい」とか、「この地域は、あの産業の割合が大きいようだ」とか、そういったデータが客観的に、手軽に見られたら便利なのにと思ったことはありませんか?
経済産業省は内閣官房とともに、産業構造や人口の動き、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約して、わかりやすく「見える化」するツール「地域経済分析システム(RESAS)」を昨年4月から一般に提供しています。RESASでは、産業構造や人の移動の「見える化」、人口の推移や見込み、自治体の比較などの分析が可能です。
経済産業省では、自治体の分析事例集をとりまとめており、ここでは自治体の誘致企業候補の選定、外国人観光客の詳細な訪問地の把握、そして、類似の特徴(例:門前町)を持つ他の自治体との比較など、全国で19自治体の分析事例(当局管内は滋賀県草津市、兵庫県朝来市の2件)を紹介しています。
すでに全国の自治体でデータに基づく政策の検討・立案が始まっており、さらに、内閣府では高校生や大学生、一般の方を対象としたRESASの分析結果を踏まえた政策アイデアコンテスト等も実施しています。
これまでの経験や勘に基づく意思決定に加えて、データに基づく客観的・中立的な意思決定システムが広がることが期待されます。
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地域経済分析システム(RESAS(リーサス))(内閣官房ホームページ)
近畿経済産業局 総務企画部 企画課
電話:06-6966-6003
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