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最終更新日:令和5年4月3日
資源循環型社会の形成に向けた大きな取組の一つとして、平成13年4月に特定家庭用機器再商品化法(以下「家電リサイクル法」という)が施行され、私たちが主に日常使用する家電4品目のリサイクルが始まっています。
当課では、家電リサイクル法の概要とリサイクルの現状を広く理解して頂くため、毎年、3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間である10月に小売業者等を対象に「家電リサイクルプラント見学会」を開催しており、今年度は10月12日(水)に大阪府電機商業組合と共に関西リサイクルシステムズ株式会社本社工場を訪問しましたので、その様子を紹介します。
家電リサイクル制度の仕組み
家庭等から排出される使用済み家電について、排出者(消費者・事業者)、小売業者(家電販売業者)、製造業者等(家電メーカー等)の役割分担を明確にし、廃棄物の減量化やリサイクルを促進しています。
対象となる家電
家電4品目のリサイクルは制度の改善を随時行い、これまでに着実な成果を挙げています。しかしながら、排出者(消費者・事業者)や小売業者(家電販売業者)の認知度・理解度は未だ十分ではなく、無許可の不用品回収業者に不法に回収されている実態があります。
無許可の回収業者例
これらの業者に回収された家電の一部は不法投棄や不適正処分(※)され、国内の環境問題を引き起こしているだけでなく、海外へも輸出され、現地における深刻な環境問題の一因となっています。
(※)「不適正処分」とは、環境対策を行わずに使用済み家電を破壊し、フロンガスや鉛などの有害物質を環境中に放出させてしまうことです。
使用済み家電の引取り、引渡し等重要な役割を担っている小売業者(家電販売業者)に正しいリサイクルを理解してもらうため、大阪府下の「街の電気屋さん」の集まりである大阪府電機商業組合と共にリサイクルの現場である関西リサイクルシステムズ株式会社本社工場を見学しました。
関西リサイクルシステムズ株式会社では、以下の点に重点をおき、リサイクルを進めています。
質のよいリサイクルを行うためには、前工程として人の手による手解体が重要で、その後、破砕機で細かく砕いて鉄・非鉄・プラスチックなどに選別する後工程に移ります。再生されたプラスチックは新しく発売される洗濯機の部品に採用されるなど、「家電から家電へ」自己循環型リサイクルが拡大されています。
見学会後のアンケートでは、「大変有意義だった」「廃家電を適正にリサイクルすることは環境問題や資源の有効利用から重要」「適正なリサイクルを行うためには多くの手間と労力がかかっている」等のご意見をいただき、正しくリサイクルすることの重要性を改めて認識していただきました。
今後とも適正な家電リサイクルにご理解・ご協力をよろしくお願いします。
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課
電話:06-6966-6018