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最終更新日:平成28年12月1日
28年度補正予算の補助金等の公募が始まる時期となりました。多くのメニューがある中、今回初めて補助金等を申請される方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、初めて補助金等申請書を作成される方向けに、採択に近づく申請書の書き方のポイントを解説します。
最初に、公募要領の冒頭の趣旨・目的を確認してください。いくら内容が素晴らしい申請書でも、技術開発や設備投資が趣旨・目的の補助金等に、販路開拓の内容で申請しても採択されません。ご自身がこれから補助金等を活用して行いたい事業と、補助金等の趣旨・目的が合っているかどうかを最初に確認して下さい。
補助金等申請書は審査員が審査しますが、どのような申請書に高い点数がつくと思われますか?審査員は審査項目(評価基準)に沿って審査をするため、審査項目をもれなく押さえた申請書を作成することが必要です。
詳しくは個々の補助金等の公募要領に書かれた審査項目を確認して申請書を記入いただきますが、多くの補助金等の審査で共通しているポイントを以下にまとめます。
補助金等申請が初めての方は、例えば設備投資の補助金等であれば「この設備を導入する」、販路開拓の補助金等であれば「この展示会に出展する」など、何をするかだけを記入すれば良いと思われているかもしれません。
しかし、「なぜこの設備が必要なのか」「なぜこの展示会に出展する必要があるか」つまり、どんな課題を解決するために今回の補助金を活用するのか等「現在自社では対応できていない 課題」について明確に記入することがポイントです。
目標、取組方法は具体的に説得力のある数字を示し説明することが必要です。
「何をどこまで」は、できるだけ数字で示すことを心がけて下さい。例えば、設備投資では単に「高品質なものができる」と書くのではなく、「これまで精度±0.5だったものが±0.3になり品質が上がる」など、具体的に数字を交えて記入する方が審査員に伝わります。
改善前(抽象的) | 改善後(具体的) |
---|---|
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● 精度±0.5だったものが±0.3になり品質が上がる |
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● 5時間の作業が、3時間でできるようになる ● 5工程かかっていたのが3工程に減る ![]() |
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● コストが20%削減できる |
「どうやってやるか」については、プロセスをそれぞれの工程に分解し、誰がどんな技術やどんな方法を駆使してどのように進めていくか体制も含めて具体的に記入して下さい。例えば、下のような表を作成するのも一案です。
現状(ビフォー) | 目標数値(アフター) | 達成するための手法など |
---|---|---|
何を(課題) | どこまで | どうやって |
例えば設備を購入する場合、自社の得意分野や技術力、強みをしっかり書き込むことが重要です。そうすることで、自社の強みと今回導入する設備がベストな組み合わせであることや、シナジー効果が期待できることが説明できます。そして、全く同じ設備を同業他社が使用しても、そう簡単にはマネをされない製品やサービスづくりができるといったこと、つまり、差別優位性を説明することができます。
例えば、技術開発補助金等申請では、「高い技術力でより良い製品・サービスを提供する」という書きぶりだけでは不十分です。なぜなら、その製品・サービスが社会から求められているか、売れる・儲かるものかが伝わらないからです。具体的に誰がターゲットでどんな市場ニーズに応えるために今回の補助金を活用するのか説明が必要です。
市場については、市場における自社のシェアといったマクロの視点を記入するのがベストですが、難しいようであれば、これまでA社の仕入れ全体の30%を申請企業が納品していたが、A社の必要量の50%の供給が可能、また、引き合いのあったB社のニーズも満たすため、B社との取引開始にもつながる等、説得力のある身近なニーズを取り入れるのも一案です。
補助金を活用した自社の先進的な事業が、地域の他企業のモデルとなる場合、もしくは、新たな雇用を生む事業である場合は、地域への波及効果を具体的に記入すると効果的です。
補助金等申請書はビジュアル面も意識しながら作成すると、分かりやすい申請書となります。イメージ図、写真、ビフォーアフター比較図表、箇条書き、小見出し、下線・太字などを駆使して申請書を作成して下さい。採否を決める審査員は、申請者や申請者の専門分野に明るい人とも限りません。したがって、専門家でない人が申請書を読んでも理解できるよう分かりやすく記入することを心がけて下さい。特に、技術者が技術開発の申請書を作成する場合、専門家以外には難解な文章にならないよう、専門用語には語句解説等を挿入するのも手法の一つです。
以上の点を踏まえて、例えば以下のようなストーリーで審査員に伝えることを意識しながら、申請書を作成されると良いと思います。
以上のポイントを踏まえて、補助金等申請書を作成されることで、皆様の申請書が採択に少しでも近づく一助となれば幸いです。
(この記事は、E!KANSAI 28年3月号の記事に加筆したものです。)
中小企業庁 平成28年度予算関連事業/平成27年度補正予算関連事業
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