関西産業観光博覧会
全国初！関西の地域・官民一体で地方へ外国人旅行者を誘客！
担当課室：投資交流促進課

訪日外国人旅行者数は2,198万8千人に!!

2016年に日本を訪れた外国人旅行者数は、1月～11月で2,198万8千人（JNTO「平成28年訪日外客数・出国日本人数」より）となりました。政府はさらに、「訪日外国人旅行者数を2020年までに4,000万人、訪日外国人旅行消費額を8兆円までに増加させる」という目標を掲げております。また、外国人旅行者の旅行形態は団体旅行から個人旅行へ、旅行ニーズは世間を賑やかせた爆買いから体験型へと移行し、そして彼らの目的地も東京・大阪・京都などのゴールデンルートから地方へと変化しつつあります。近畿経済産業局では、このように劇的に変化する外国人旅行者のニーズを先取りし、産業観光施設を核とする様々な事業を実施してきました。

これまでの産業観光振興に係る当局の取組

関西の見学可能な産業施設ガイド

当局ホームページで、日本の伝統産業・先端技術を見学・体験することができる、工場や企業ミュージアムといった施設を約500件掲載しています。

産業観光モデルコース設定支援事業

個々の産業施設のみならず、地域の文化や観光地を組み込んだストーリー性のあるコースの設定支援を実施し、Kansai Tourism Supporters※として登録された留学生が日本語・母国語でSNSを使用して施設の魅力を発信するとともに、当局がモデルコース及び留学生の体験レポートを含んだリーフレットを作成し、当局ホームページで発信しています。

※「Kansai Tourism Supporters」：（公財）都市活力研究所が、外国人留学生を組織化して、観光プロモーションやまちづくりイベント等の現場に派遣することにより、外国人目線でのコンテンツの評価や母国語で関西の情報発信を行う事業。

産業観光ネットワーク交流会

産業観光施設、各自治体の観光担当者、観光関係機関等、「産業観光」で地域の魅力を発信したい機関・企業が多数参加し、 専門家による講演や産業施設が取り組んでいる外国人受入れの先進事例、外国人目線での｢産業観光｣に対するニーズ等を参加者間で共有することで、｢産業観光｣の重要性が再認識され、｢産業観光｣に携わる関係者間のモチベーションが高まりました。

関西産業観光博覧会を開催

これらの事業を踏まえ、近畿経済産業局と中小企業基盤整備機構近畿本部は、外国人旅行者のさらなる地方への誘客、消費拡大を目指し、関西国際空港において「関西産業観光博覧会」を開催しました。同博覧会では、関西の自治体とその地域の事業者等が協力し、のべ41団体69ブースを出展。産業観光施設のものづくり技術を活用した製品・伝統工芸品、食、日本酒等の地域資源や観光展示の見学・体験が可能で、外国人旅行者やビジネスパーソン等の空港利用者に対して関西の魅力をPRすることができました。産業観光をテーマに国の出先機関、自治体、経済団体等が一体となってPRする取組は全国初で、オープニングイベントでは約3,400名の来場者がありました。

オープニングイベント

• 平成28年10月23日（日）
• 10:00～17:00（オープニングセレモニー　10:00～10:30）
• 関西国際空港　駅コンコース「南広場」
• PRブース出展、PRステージイベント、グルメブース出展

常設展示

• 平成28年10月23日（日）～11月21日（月）
  ※うち原則1週間展示・入替制
• 関西国際空港　第1ターミナル　1階・2階　イベントスペース
• PR物展示（パネル等）、地域物産販売、製品展示、試飲・試食、実演

ブース内での織機体験や、地域特有の農産物や特産品、日本酒の試飲、ゆるキャラや甲冑隊による地域PR等、外国人旅行者へのアプローチや情報発信方法は様々で、出展者の方には良い刺激にもなりました。

出展自治体・機関

滋賀県、愛荘町、草津市、守山市、宇治市、京丹後市、舞鶴市、熊取町、堺市、阪南市、八尾市、朝来市、尼崎市、姫路市、南あわじ市、生駒市、大淀町、 桜井市、三郷町、野迫川村、和歌山県、和歌山市、関西経済連合会、 関西広域連合、関西国際観光推進本部、中小企業基盤整備機構近畿本部、 近畿総合通信局、大阪国税局、近畿農政局、近畿運輸局、近畿経済産業局

今後の取組

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人旅行者数の更なる増加が予想されます。当局では、今後も関西の官民が一丸となってインバウンドの促進が図れるような取組を通じ、世界中の方々に関西の魅力を発信していきます。

関連施策へのリンク

関西の見学可能な産業施設ガイド

産業観光モデルコース設定支援事業

関西産業観光博覧会　開催報告

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　通商部　投資交流促進課

電話：06－6966－6033

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