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中国広東省科学技術庁との協力文書に基づく日中合作プロジェクトの推進
2017年度中華人民共和国広東省の特別テーマ資金プロジェクトにおいてTeam E-Kansaiの事業が2件採択されました!
担当課室:国際事業課

最終更新日:平成29年7月3日

近畿経済産業局では中小企業等の海外展開支援を実施しており、関西地域とアジア地域との環境・省エネ産業のビジネス交流等を目的に、関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)(※1)(以下「Team E-Kansai」)のアジアでのビジネス展開を目的としたミッション派遣・受入れ、展示会出展・商談会開催等のマッチング活動等を支援しています。

今回はその活動の中から、中華人民共和国広東省科学技術庁(※2)(以下「広東省科学技術庁」)が創設した補助金を活用した日中合作の環境・省エネ分野のプロジェクトについてご紹介いたします。

広東省科学技術庁との協力文書の締結

近畿経済産業局では、これまでTeam E-Kansaiを通じて、中国、ベトナム、インドネシア、タイ等において、ミッションの派遣・受入、国内外での情報交流会の開催等の活動を行ってきたところです。特に、中国広東省においては、平成23年に広東省佛山市南海区が中国国家環境保護部から中国発の「国家環境サービス業華南集積区」の認定を受けたことを契機に、現地に専属のコーディネータを配置し、重点活動地域の一つとして積極的にビジネス交流を進めてきました。

中国広東省は中国南部の南シナ海沿岸に位置しており、面積は17.97万K人口は1億849万人(2015年末 常住人口)の省です。域内GDPは72,813億元(2015年)(国内第1位)であり、関西地域のGDPとほぼ同等の規模となっています。

そうした中、当局と広東省科学技術庁は、環境・省エネルギー分野における新たな協力関係を構築するため、平成28年3月16日、中国広東省広州市において、協力文書「近畿経済産業局と中華人民共和国広東省科学技術庁による環境・省エネルギー分野における協力枠組み」の調印(交換)を行いました。当局からは浅井亨通商部長が、広東省科学技術庁からは楊軍副庁長が代表として出席し、環境等分野における実証事業の円滑な推進協力、民間ビジネス交流の促進協力など5項目からなる協力文書を交換するとともに、併せて、Team E-Kansaiの会員企業が参加し、共同開催技術セミナー・商談会の第一弾として、日中環境・省エネ技術ワークショップを開催しました。

写真:協力文書の調印式

協力文書の調印式

写真:日中環境・省エネ技術ワークショップ

日中環境・省エネ技術ワークショップ

さらに、具体的な日中合作プロジェクト案件の形成支援を行うアドバイザリー・ボード「合作プロジェクト推進戦略ボード」の創設や、国際科技合作プロジェクト資金新重点分野への提案(中国側での新たな補助金制度の創設)に向けた事務レベルでの協議を行い、日中協力のための体制整備を進めてきました。

写真:広東省科学技術庁との協議

広東省科学技術庁との協議

写真:日中合作プロジェクトスキーム図

日中合作プロジェクトスキーム図

日中合作プロジェクトの取り組み

上記の協力文書における合意内容に基づき、広東省科学技術庁にて、日中合作プロジェクトに対する支援プログラム「科学技術発展特別テーマ資金プロジェクト」が創設され、その公募要領には、日本側パートナーとして「Team E-Kansaiの会員企業、関西地域の大学または科学研究所を主とする」旨が明記されました。

平成28年9月30日に日中合作プロジェクト の公募が開始され、同年11月3日には、Team E-Kansaiと広東省科技合作研究促進中心(広東省科学技術庁の下部組織)が事務局となり、広東省広州にて第1回合作プロジェクト推進専門家委員会が開催され、本委員会にてTeam E-Kansaiの事業の優位性が評価され、結果的に採択に繋がることとなりました。


平成29年4月18日~24日に広東省科学技術庁HPに採択案件が公示されました。日本企業と中国企業等との共同申請案件7件のうち3件を採択、そのうちTeam E-Kansaiの事業が2件採択(概要は以下の通り)され、1プロジェクトにつき100万元(約1600万円)が広東省科学技術庁から補助される2年間の事業です。

本事業は、協力文書「近畿経済産業局と中華人民共和国広東省科学技術庁による環境・省エネルギー分野における協力枠組み」に基づき、初めて実施される日中合作のプロジェクトとなります。


日中合作プロジェクト採択案件
日本側企業 中国側企業 事業概要・コア技術
住友電工株式会社 中国科学院広州能源研究所 医薬品関連企業の集積する工業園区において、再生可能エネルギー資源とエネルギー消費状況の監視・分析インフラを元に、インターネットと情報化技術を応用したスマートエネルギー管理システムを構築。
コア技術:レドックスフロー電池、sEMSA(エネルギー管理システム)
日立造船株式会社 広州擎天材料科技有限公司
中国電器科学研究院有限公司
広東省内の汚水処理場を実証フィールドに、高速繊維ろ過技術を用いた高度汚水処理システムの実証を行う。
コア技術:日立造船(株)が開発した軽質ろ材急速ろ過技術およびろ材。

今後も、近畿経済産業局と広東省科学技術庁は、環境・省エネルギー分野での日中合作プロジェクト創出と実証事業の円滑な推進に取り組み、日中間の民間ビジネス交流の更なる活性化と、広東省における環境改善に取り組んでいきます。

(※1)Team E-Kansai

目的:優れた環境・省エネ技術を保有し、アジアでのビジネス展開を指向する関西を中心とする約180社の企業・団体により構成。事務局は公益財団法人地球環境センター。現地コーディネータ等がフォーラム会員の活動をサポート。近畿経済産業局は支援機関として海外政府機関と協力文書締結等ビジネス連携促進のための枠組みを構築し、ミッション派遣・受入れ、展示会出展・商談会開催等のマッチング支援やプロジェクト化支援を行っている。

設立
平成20年11月
会長
古川 実(日立造船(株)取締役相談役)
副会長会社
(株)クボタ、(株)神鋼環境ソリューション、リマテック・ホールディングス(株)

(※2)広東省科学技術庁

中国人民政府科学技術部の地方組織であり、科学技術政策の立案・推進を担い、イノベーション・技術開発に関し資金提供を行う。

広東省科学技術庁ホームページ

掲載関連情報

団体名
公益財団法人地球環境センター
所在地
大阪市鶴見区緑地公園2番110号
電話番号
06-6915-4126

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 通商部 国際事業課

電話:06-6966-6032

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