近畿のイケテル商店街　第２回セミナーの開催
「インバウンド対応」と「空き店舗解消」をテーマに近畿のイケテル商店街が事例発表
担当課室：流通・サービス産業課

「外貨を稼ぎ、地元でお金を回す仕組み－地域内経済循環の視点から」と題して人口減少時代において、都市間・集積地間競争が激しくなっており、そのような状況で地域が生き残る解決策は、「交流人口（観光客、インバウンド）」を増やしていくことであり、「地域内経済循環（域外から獲得したマネー（外貨）が地域内で循環させること）」を意識的に促進している事例として、北海道富良野市におけるマルシェ事業を紹介していただきました。

北海道富良野市では、年間200万人前後の観光客が訪れる一方、商店街を中心とした中心市街地は衰退していました。そこで、2007年に「ふらのまちづくり株式会社」を設立し、2010年から「マルシェ事業（飲食店、農産物の販売、地元の特産品、菓子などを販売するまちなか「滞留拠点」）」を開始、2015年には第2弾として、「マルシェ2事業」を行いました。その結果、2017年3月末時点で両施設への入場者数が累計600万人を突破するとともに、建て替えや新規開業を誘発するなど、中心市街地が活気を取り戻しています。

その成功要因としては、地元の熱意ある事業者が中心となり、地域内経済循環を高める施策（1.マルシェ建設で地元事業者を優先、2.地元の事業者をテナントに入れる、3.地域内の取引を増やす努力を行う、4.ふらのまちづくり会社を中心に据える、(5)外部資金の活用）を行ったことが挙げられます。

このように、稼いだ外貨を地域で活かす仕組みができあがった中で、今後は、(1)まちづくり会社がどこまで、いつまで関与していくべきなのか、(2)観光客、インバウンドと共存しながら、地元住民をどのように巻き込んでいくのか等が課題であると述べられました。

黒門市場（大阪府大阪市中央区）は、約180の店舗からなる鮮魚を中心に野菜・果物・肉・漬物などを扱う市場です。

外国人観光客の誘致に向けて、まずは外国語表記の商店街マップ、ホームページ、小冊子の作成を行いました。続いて、フリーWi-Fi環境の整備や経済産業省の助成金を活用した無料休憩所「黒門インフォメーションセンター」を設置し、外貨両替機の設置・多言語対応スタッフの常駐・手荷物の一時預かりサービス・トイレの増設を行う等、外国人観光客の訪れやすい環境整備を行いました。

その結果、1日あたりの来街者約3万人の中で、約85％を外国人が占めています。

今後としては、増加する外国人観光客と地元顧客が共存できる商店街にすることを目指しています。

亀岡商業協同組合（京都府亀岡市）は約135の店舗からなる亀岡市全域の中小商業者が加盟する協同組合です。

2020年に向けて訪日観光客の増加が見込まれる中で、亀岡にも観光資産（湯の花温泉、保津川下り、トロッコ列車等）があり、外国人観光客向けの新たな商機が期待される中で、まずはできることからということで、(1)免税手続カウンターの設置(2)メニューの多言語対応③フリーWi-Fi環境の整備（観光協会と協力し、市内の8ヶ所にフリースポットを設置）を行っています。

セルバ名店会（兵庫県神戸市東灘区）は、1992年に建設された13階建ての民間再開発ビルの地下1階～2階の専門店の集まりです。

民間再開発ビル内における大型商業施設の撤退等で厳しい状況の中で、大型商業施設に頼らない取組として、神戸市の補助事業を活用して、地下1階部分について、(1)共同店舗「もり市場」の実施(2)多目的スペースの効果的な活用(3)不動産会社との連携により、10の空き区画のうち、9つが埋まるという成果が出ました。

ぶらくり丁商店街（和歌山県和歌山市）は、約50の店舗からなり、約170年以上の歴史を持つ和歌山市の中心的な商店街です。

域外における大型店の出店や、公共交通機関の不便さ等により、来街者の減少とそれに伴う空き店舗が増加する中で、まちづくり会社（株式会社紀州まちづくり舎）と連携して、空き店舗を活用したリノベーションやトライアル出店、賑わい作りを実施することにより、空き店舗率（2013年：約31％→2016年：約24％）が減少してきました。

講演者と会場とのトークセッションが行われ、「商店街全体として、意思統一を図る方法」、「商店街以外の支援者を巻き込む方法」等数多くの質問が出ました。

総括コメントとして、座長の加藤先生から、「商店街活性化には、インバウンドの呼び込み、空き店舗の活用は重要であるが、そのためには、商店街全体が危機感を共有し、周りのサポーターを巻き込み、徹底的に議論するという地道な努力しかない」という発言がありました。