第1回『関西企業フロントライン』が取りまとめられました
「大手家電・電機メーカーの構造変化を受けた関西中小企業の事業転換の実態」
中小企業政策調査課、広報・情報システム室

最終更新日：平成29年8月1日

近畿経済産業局では、平成29年4月より開始した中堅・中小企業の実態把握機能の強化の一環として、関西の中堅・中小企業へのヒアリングを基にその最新実態を調査し、また有識者や関係機関等との意見交換を行い取りまとめた中堅・中小企業実態調査レポート『関西企業フロントライン』を作成しホームページで情報を発信しています。

第１回目となる今回は、日本を代表する産業として高い競争力を誇り、出荷額ベースで関西の製造業の14.1％、関連産業を含めると27.6％を占め今なお関西経済を牽引し、また、大きな構造変化の波を背景に他の産業に先んじて事業転換を果たしてきた｢家電・電機産業｣を取り上げています。

図１：関西における家電・電機産業の位置づけ

本レポートでは、「大手家電・電機メーカーの構造変化を受けた関西中小企業の事業転換の実態」をテーマに、大手家電・電機メーカーの協力中小企業１６社へのヒアリング及び自治体・産業支援機関・学識者との意見交換を行い、関西の大手家電・電機メーカーの協力中小企業が、大手メーカーとの協力関係に基づく取引の中で培った開発・品質管理といった技術力や人材力等を武器に力強く新分野進出を行うとともに、大手メーカーとの新たな関係構築に取り組む最新の実態を明らかにしています。