『中小企業の事業承継時におけるM＆Aの活用の実態』を取りまとめました。
担当課室：中小企業政策調査課、広報・情報システム室

最終更新日：平成29年11月1日

近畿経済産業局では、中堅・中小企業の実態把握機能強化の取組の一環として、関西の中堅・中小企業へのヒアリングや有識者や関係機関等との意見交換を基にその最新実態を調査し、取りまとめた中堅・中小企業実態調査レポート『関西企業フロントライン』をホームページで公表しています。

中小企業庁の試算によれば、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人で、そのうち約半数の127万人が後継者未定と推計されています。現状を放置すると廃業が急増することが予想され、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる恐れがあります。本試算をもとに関西の数値を算出すると、今後10年間で約118万人の雇用と約4兆円のＧＤＰが関西から失われることとなります。

図１：中小企業の現状

10月19日に公表した第3回の『関西企業フロントライン』では、事業承継検討時の選択肢の一つであるM＆Aに注目し、「中小企業の事業承継時におけるM＆Aの活用の実態」として取りまとめました。

本レポートでは、ヒアリングを通じて中小企業・小規模事業者の事業承継への十分な準備やM＆Aを身近なものとして検討する機会が欠如している実態のほか、成功事例等によりM＆Aは事業承継時における有効手段であり、有効な手段としてM＆Aを活用するためには、選択肢の一つとして早い段階から検討することが重要であることを検証しています。