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最終更新日:平成29年12月1日
政府は「訪日外国人旅行者数を2020年までに4,000万人、訪日外国人旅行消費額を8兆円まで増加させる」目標を掲げています。そのような中、2017年に日本を訪れた外国人旅行者数は、10月迄に2,379万人(JNTO「平成29年訪日外客数・出国日本人数」より)に達し、既に昨年の2,404万人を上回ることが確実な状況です。外国人旅行者の旅行形態は団体から個人へ、旅行ニーズは爆買いから体験へと広がり、訪問先もゴールデンルートと呼ばれる東京・京都・大阪から地方部へと変化しつつあります。近畿経済産業局では、このように変化する外国人旅行者のニーズを先取りし、産業観光を核として集客交流を図るため次の事業を実施しています。
当局と中小企業基盤整備機構近畿本部は、増加を続ける訪日外国人旅行者のさらなる地方への誘客、消費拡大を目指し、関西国際空港で「第2回関西産業観光博覧会」を開催しました。
2回目となる本年は、産業観光施設を核に、関西の知られざる地域資源の魅力をコト体験を通じて発信するため、関西の16地域から28団体が出展しました。お香づくり、日本酒の試飲、地域の特産品の試食や、日本文化の「体験」を中心に、各ブースで関西のええとこ、ええものを、4日間の開催で約8,000人の訪日外国人旅行者等にPRしました。
来場者アンケートでは、「空港でコンペイトウの製造過程見学や、日本酒の試飲ができて満足。」、「ブースに立ち寄り初めて知った場所があるので、次回は是非訪問してみたい。」との声があり、その9割以上が「ブースの所在地に足を運んでみたい」と回答していました。一方、出展者からは「外国の方に日本の伝統産業を知って頂く機会ができた。」、「自社パンフレットやディスプレイ等外国の方へのPR方法に工夫が必要と感じた。」等、PRへの手応えや、今後の情報発信の方法への気づきの場として、また、意見交換や情報収集など出展者間の相互交流を図る場としても評価されました。
また、2025年国際博覧会の大阪・関西誘致に向けて、万博誘致PRブースを設置し、パンフレットやポスター等で、地元のみならず関西国際空港利用者にPRすることにより、一層の機運醸成を図りました。
開催概要
オープニングセレモニー
鏡開きの様子
万博PRブースの様子
出展者PRブースの様子
一般財団法人関西観光本部、中吉野地区商工会広域協議会、播磨広域連携協議会はりま酒文化ツーリズム協議会、大阪糖菓株式会社 コンペイトウ王国、とれとれ市場南紀白浜、大阪国税局・日本酒造組合中央会近畿支部、海洋堂、一 般社団法人日本殺陣道協会、株式会社デザインポケット、海の京都DMO、ビリービン株式会社、日本水陸観光株式会社、大阪ダックツアー、関西クルーズ振興協議会(国土交通省近畿運輸局)、高石市、山月工房、株式会社インプリージョン、もりやま食のまちづくりプロジェクト、西尾茗香園、ボイジャーブルーイング株式会社、錦光園、一般財団法人三光丸クスリ資料館、暁喜 株式会社、公益財団法人堺市産業振興センター、公益社団法人堺観光コンベンション協会、株式会社泉州ドットコム
ビリービン株式会社、音羽電機工業株式会社、日本水陸観光株式会社、大阪ダックツアー、海洋堂、錦光園、株式会社ダイフク、株式会社デザインポケット、徳島県、海の京都DMO、大阪糖菓株式会社 コンペイトウ王国、高石市、株式会社インプリージョン、ボイジャーブルーイング株式会社
当局では、関西産業観光博覧会以外にも産業観光を促進する取組を進めています。
日本の伝統産業・先端技術を見学・体験可能な工場や企業ミュージアム等約500施設の情報をとりまとめ当局ホームページで発信しています。
地域資源の魅力を発信し、海外からの集客を増大させるためには、単独の産業観光施設の紹介だけでなく、地域のストーリー性を持たせたコース設定が必要です。当局では、基礎自治体がコース設定する際に効果的なアドバイス等の支援を実施しています。
設定されたモデルコースは、Kansai Tourism Supporters(※)として登録された留学生が、モデルコースを体験し検証を行っています。当局ウェブサイトにおいてもモデルコース及び留学生の体験レポートを紹介し、地域の魅力を海外へ発信します。
(※)「Kansai Tourism Supporters」:(公財)都市活力研究所が、外国人留学生を組織化して、観光プロモーションやまちづくりイベント等の現場に派遣することにより、外国人目線でのコンテンツの評価や母国語で関西の情報発信を行う事業。
2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズを控え、訪日外国人旅行者は更なる増加が予想されます。当局は関西地域の関係機関と一体となってインバウンド促進に取り組み、今後も関西の魅力向上に貢献していきます。
近畿経済産業局 通商部 投資交流促進課
電話:06-6966-6033