ご存じですか？モーダルシフト
物流総合効率化法を活用した取組
担当課室：流通・サービス産業課

最終更新日：平成29年12月1日

誰しも一度は、テレビで俳優が、美味しそうにビールを飲んでいるコマーシャルをご覧になったことがあるのではないかと思います。このようなコマーシャルをはじめとして、熾烈なシェア争いを繰り広げているビール会社が、一部地域で連携して共同配送を開始していることを皆さんはご存じでしょうか。

物流を取り巻く環境の変化

この背景として、日本の物流の課題に対して危機意識を持った荷主企業が物流業者とともに解決に向けて動き出していることがあげられます。例えば、輸送の多頻度化による効率の低下や人手不足といった課題に対して、IoTを活用した効率的なルートの構築や配送車両の大型化など効率化・省力化がすすめられています。

中でも、トラック業界のドライバー不足問題を背景に、安定的な配送確保のため、車から鉄道・船舶による輸送への転換、いわゆる「モーダルシフト」が進んでいます。

物流総合効率化法とは

こうした効率化・省力化の取り組みに対して、経済産業省および国土交通省では「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」、いわゆる「物流総合効率化法」による支援を行っています。物流総合効率化法では、2者以上の企業等が連携して、物流分野における省力化・効率化等を推進する「総合効率化計画」を作成、計画が認定された事業者に対し、以下の支援を行います。

営業倉庫に対する法人税や固定資産税・都市計画税の減免制度
市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
モーダルシフト等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費等の補助等

認定を受けた事業者は、物流総合効率化計画認定ロゴマークを表示することが可能となり、企業イメージの向上につながります。

物流総合効率化計画認定ロゴマーク

ページ上部へ戻る

物流総合効率化法による「総合効率化計画」の認定事例

平成28年の同法改正以来、53の「総合効率化計画」が認定されています。

本年9月経済産業省と国土交通省は、複数の地域にまたがる長距離モーダルシフトを目指した荷主事業者と物流事業者の共同の取組を、全国で初めて認定をしました。　この事例は、関西～東北間にまたがる約800㎞の長距離トラック輸送を船舶へモーダルシフトすることでトラックの輸送距離を約300㎞に短縮させ、ＣＯ2排出量の削減とともに、トラックドライバーの運転時間の負担軽減を図る計画です。