地域未来投資促進法について
地域経済を牽引する事業者の皆様を応援します！
担当課室：地域開発室

最終更新日：令和5年4月3日

昨年7月、従来の「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）」を改正し、新たに「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）」が施行されました。

施行から半年が経ち、この法律を活用する自治体、事業者の方々が増えてきています。

今回は、法律及び事業者の皆様に活用していただける支援措置の概要を紹介します。

法律制定の背景

わが国経済は景気回復が続いている反面、地域経済は、人口減少や雇用機会の減少といった課題に直面しています。また、地域での製造業の新規立地の低迷や非製造業の投資の大都市圏への集中などにより、地域では経済の好循環が実感されにくい状況です。

しかし、地域では、それぞれの【地域の強み・特性】を活かし、【成長性の高い新たな分野】に挑戦する企業の取組が登場しています。

新たな成長分野の例

「成長ものづくり分野」（医療機器、航空機部品、バイオ・新素材）
「農林水産・地域商社」（農林水産品の海外市場獲得、地域産品のブランド化）
「観光・スポーツ・文化・まちづくり」（民間のノウハウを活用したスタジアム整備、訪日観光客の消費喚起、文化財の活用）
「第4次産業革命関連」（IoT、AI、ビッグデータの活用、データ利活用による課題解決・高収益化）
「環境・エネルギー」（環境ビジネス、省エネルギー、再生可能エネルギー）
「ヘルスケア・教育サービス」（ロボット介護機器、健康管理サポートサービス、専門職の専修学校整備）

このような取組(地域未来投資)が、それぞれ地域内での取引拡大や、受注機会の増大などを通して【地域経済への波及効果】をもたらすことで、地域経済の好循環が実感されるようになることが期待されます。

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狙い・目標

「地域未来投資促進法」は、地域で活動する事業者の皆様による上記に例示されるような
【地域経済への波及効果】をもたらす、
【地域の強み・特性】を生かした
【成長性の高い新たな分野】への挑戦する事業（＝「地域経済牽引事業」と呼びます）
を支援するための法律です。

地域経済牽引事業に対する主な支援策

予算事業との連携

「地域経済牽引事業」に対して、国が実施する補助金制度などの支援事業と連携し、優先採択などの配慮を行う予定にしています。

例えば、地域中核企業・中小企業等連携支援事業、地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、エネルギー使用合理化等事業者支援事業などがあります。

また、地方創生推進交付金においても、内閣府と連携して弾力的な運用等を行い、重点的に支援します。

規制改革への対応

工場立地法において規定されている緑地面積率の緩和や、補助金等適正化法の対象となる財産処分の制限に係る承認手続の簡素化、また農地転用許可や市街化調整区域の開発許可に係る配慮などもご活用いただけます。事業者から地方公共団体に対して事業環境の整備に係る提案をするための手続も創設されました。

課税の特例

地域経済牽引事業であり、かつ国が先進性を確認した事業ついては、必要な設備投資に対する減税措置（機械・装置等については40％特別償却もしくは4％税額控除、建物等については20％特別償却もしくは2％税額控除）を受けることができます。また、固定資産税を減免した自治体については、減収分を一部補填する措置が講じられています。