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最終更新日:平成30年5月1日
関西経済の持続的な成長のためには、GDPの75%を占めるサービス業の生産性向上が非常に重要になっています。サービス業の生産性向上、すなわち業務効率化や売上アップを実現するためには、IT導入が有効な手段として期待されています。
そこで、近畿経済産業局では、平成29年度に平成28年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、「IT導入補助金」)」の採択事業者を対象に「関西のサービス業の生産性・付加価値向上に関する調査」を実施しました。本調査では、IT導入を行ったサービス事業者に対するアンケート調査及び企業・支援機関へのヒアリングにより、IT導入の現状及び課題を把握するとともに、今後さらにIT導入を促進するための支援の方向性について検討しました。
さらに調査の一環で、当局ではIT導入補助金の活用事例に加えて、サービス業の業務効率化や売上アップに取り組む関西の企業をヒアリングし、「生産性向上に効くITサービス事例集」を作成しました。
今号では、アンケート調査の概要と事例集よりスマートフォンやタブレットを活用した3社を紹介します。
アンケート調査は、IT導入補助金の採択事業者1260社に実施し、内472社から回答がありました。
サービス事業者が、IT導入を行っている事業領域は、財務管理、給与のバックオフィス部門、顧客管理、コミュニケーション(カルテ)の分野で多くなっています。
IT導入を行っている事業領域
また、IT導入による具体的な効果として、事務処理に係る業務従事時間の削減や、手続きが簡単になり待ち時間が短縮されたことで顧客満足度向上につながった事例も数多くあることが分かりました。
IT導入補助金活用により実現見込みの効果
一方で、ITサービス内容の情報・知識不足や費用対効果が不明確であることを課題と感じている企業が全体の4割程度と多く、国に対しては資金支援とともにIT導入の先行的な事例の紹介を、支援機関に対しては自社に適したITサービスの紹介を求めていることも分かりました。
サービス事業者がIT導入時に抱える課題
ACALL株式会社は、タブレットを活用し、来客受付の無人化や来客時の連絡の自動化、訪問履歴の管理など、来客応対業務の効率化を実現するサービス「ACALL(アコール)」を提供しています。会議室予約や入退館ゲート、タクシー呼出アプリなどと連携でき、ITを活用してビジネスに必要な本当の「おもてなし」を実現します。
同サービスの利用企業は、入館用紙の記入が不要になったことで、来客対応がスマートになったと効果を感じています。
受付の画面イメージ
株式会社ミライセルフは、求職者と採用側企業の両方で適性検査を実施することで、求職者と組織の価値観や風土の類似性を可視化できるサービスを提供しています。適性検査は、スマートフォンなどで簡単に受検でき、即時に判定結果も確認できるため、採用プロセスのスピード向上も実現できます。
同サービスの利用企業は、候補者に負担をかけずにスピーディーな採用活動を実現できた、選考時のミスマッチを減らすことができた、離職率が低下した、採用活動が効率化したという効果を感じています。
mitsucari適性検査の実施イメージ
株式会社だんきちは、スポーツレッスンから場所と時間の制約を取り除き、プロの指導を受ける機会に恵まれない人々に、いつでもどこでもプロのレッスンを受けられる仕組みを提供しています。
特別な設備は不要で、スマートフォン1台あれば、家の中で練習動画を撮影しコーチに送信することで、音声や文字付きの指導を受けることができます。
いつでもどこでもプロのレッスンが受けられるLesson Note
平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」においては、中小企業・小規模事業者等の「生産性革命」として、生産性向上に必要なIT・クラウド導入を強力に支援することとしています。
経済産業省においても、平成29年度補正予算でIT導入補助金を大幅に拡充するなど、様々な支援施策を講じています。
近畿経済産業局では、サービス業のIT導入を促進するため、業界団体や地域の支援機関、金融機関と連携し、生産性向上につながったIT導入事例や生産性向上に役立つサービスなどの情報を発信するとともに、こうした情報を共有するためのセミナー、勉強会などを実施する予定です。
4月20日より、平成29年度補正「IT導入補助金」の一次公募を開始しました。中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際に、その経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援する補助金です。
詳しくは、補助金ホームページ及び補助金の公募要領をご覧ください。
近畿経済産業局 産業部 サービス産業室
電話:06-6966-6053