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最終更新日:平成30年7月2日
経済産業省では平成24年度からダイバーシティ経営に取り組む企業を表彰しています。平成29度からは、より中長期的に企業価値を生み続けるダイバーシティ経営の取組を「100選プライム」として選定する制度を新たに創設しました。
今回は、ダイバーシティ経営及び表彰制度をご説明し、平成29年度に「新・ダイバーシティ経営企業100選」の表彰を受けた近畿地域の4社をご紹介します。
ダイバーシティ経営とは、「女性、チャレンジド(障がい者)、外国人、高齢者など、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことを言います。経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、我が国の企業競争力の強化を図るためには、ダイバーシティ経営の推進が必要かつ有効な戦略です。
各企業において、様々な経営課題に対応するためにダイバーシティの推進が重要であると認識しつつも、取組がなかなか進んでいませんでした。
そこで、経済産業省では平成24年度からの「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)に続き、平成27年度からは、より広く経営に効果のある取組を促進するために「多様な人材の活躍を実現するための働き方改革の推進」や「企業価値の向上を図るための経営層への多様な人材の登用」等の重点テーマを設定し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として実施しています。平成24年度からの過去6年間で全国では226社(うち従業員数300名以下は111社)、近畿経済産業局管内企業では39社(うち従業員数300名以下は19社)を選定しました。
本表彰制度開始から5年が経過し、ダイバーシティ経営の認知や必要性は浸透してきましたが、持続的に経営上の効果を生み出せるよう、ステージアップが必要であることから、「多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めて行く経営上の取組」を「ダイバーシティ2.0(※)」と位置づけ、企業がそれを実践するにあたって取るべきアクションプランを整理した「行動ガイドライン」を平成29年3月に取りまとめました。
平成29年度からは、過去に表彰された企業のうち「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を「100選プライム」として新たに選定することとし、全国から2社を選定しました。
※平成30年6月には、提言「ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて」を取りまとめ、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。
障がい者が、同社のFA技術で
サポートを受け現場で活躍している
同社で採用した外国籍社員が、出身大学において採用活動を行っており、労働環境や生活環境について生の声を伝えている
半期に一度、全社的に目標設定会議を開催している
役割の違う社員同士で研修を実施することで、
属人的な業務が減り、休暇を取得しやすくしている
※各社の企業概要及び従業員の状況は「平成29年度 新・ダイバーシティ経営企業100選 ベストプラクティス集(平成30年3月発行)」の数値を掲載しています。
近畿経済産業局 地域経済部地域経済課
電話:06-6966-6011