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ダイバーシティ経営のすすめ
多様な人材が輝ける社会のために
担当課室:地域経済部 地域経済課

最終更新日:平成30年7月2日

経済産業省では平成24年度からダイバーシティ経営に取り組む企業を表彰しています。平成29度からは、より中長期的に企業価値を生み続けるダイバーシティ経営の取組を「100選プライム」として選定する制度を新たに創設しました。

今回は、ダイバーシティ経営及び表彰制度をご説明し、平成29年度に「新・ダイバーシティ経営企業100選」の表彰を受けた近畿地域の4社をご紹介します。

ダイバーシティ経営とは

ダイバーシティ経営とは、「女性、チャレンジド(障がい者)、外国人、高齢者など、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことを言います。経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、我が国の企業競争力の強化を図るためには、ダイバーシティ経営の推進が必要かつ有効な戦略です。

「新・ダイバーシティ経営企業100選」、「100選プライム」について

「新・ダイバーシティ経営企業100選」(平成27年度から)

「新・ダイバーシティ経営企業100選」ロゴ

各企業において、様々な経営課題に対応するためにダイバーシティの推進が重要であると認識しつつも、取組がなかなか進んでいませんでした。

そこで、経済産業省では平成24年度からの「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)に続き、平成27年度からは、より広く経営に効果のある取組を促進するために「多様な人材の活躍を実現するための働き方改革の推進」や「企業価値の向上を図るための経営層への多様な人材の登用」等の重点テーマを設定し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として実施しています。平成24年度からの過去6年間で全国では226社(うち従業員数300名以下は111社)、近畿経済産業局管内企業では39社(うち従業員数300名以下は19社)を選定しました。

「100選プライム」(平成29年度から)

「100選プライム」ロゴ

本表彰制度開始から5年が経過し、ダイバーシティ経営の認知や必要性は浸透してきましたが、持続的に経営上の効果を生み出せるよう、ステージアップが必要であることから、「多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めて行く経営上の取組」を「ダイバーシティ2.0(※)」と位置づけ、企業がそれを実践するにあたって取るべきアクションプランを整理した「行動ガイドライン」を平成29年3月に取りまとめました。

平成29年度からは、過去に表彰された企業のうち「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を「100選プライム」として新たに選定することとし、全国から2社を選定しました。

※平成30年6月には、提言「ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて」を取りまとめ、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。

平成29年度近畿地域表彰企業のご紹介

オムロン株式会社

多様な人材が個性を発揮できる仕組みづくりによる「よりよい社会」の実現を目指し、イノベーションの創出を加速

会社概要
障がい者が、同社のFA技術でサポートを受け現場で活躍している

障がい者が、同社のFA技術で
サポートを受け現場で活躍している

具体的な取組内容はこちら

能瀬精工株式会社

ベアリングの製造・販売において海外勢との競争が激化する中、英語ができる外国人理系学生の採用及び検査・組立に必要となる繊細な感覚を持った女性社員のさらなる活躍のための取組を行い、新商品開発と生産効率向上により5年間で25%の売上増加を実現

会社概要
同社で採用した外国籍社員が、出身大学において採用活動を行っており、労働環境や生活環境について生の声を伝えている

同社で採用した外国籍社員が、出身大学において採用活動を行っており、労働環境や生活環境について生の声を伝えている

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日本テクノロジーソリューション株式会社

下請から自社商品開発への転換を目指し、「ZooProject」により挑戦する企業風土へ変革するための取組を開始、新卒社員を中心に個性を活かす仕組みづくりにより、新規事業の拡大と売上向上を実現

会社概要
半期に一度、全社的に目標設定会議を開催している

半期に一度、全社的に目標設定会議を開催している

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株式会社minitts

長時間労働の常態化により人材不足が深刻な飲食業界の働き方を変えるべく、「1日100食限定」の飲食店を展開し、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、人材不足の解消・斬新な働き方・売上拡大を実現

会社概要
役割の違う社員同士で研修を実施することで、属人的な業務が減り、休暇を取得しやすくしている

役割の違う社員同士で研修を実施することで、
属人的な業務が減り、休暇を取得しやすくしている

具体的な取組内容はこちら



※各社の企業概要及び従業員の状況は「平成29年度 新・ダイバーシティ経営企業100選 ベストプラクティス集(平成30年3月発行)」の数値を掲載しています。

掲載関連情報

オムロン株式会社

所在地
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入

能瀬精工株式会社

所在地
大阪府柏原市円明町16-4
電話番号
072-977-3855

日本テクノロジーソリューション株式会社

所在地
兵庫県神戸市中央区港島南町7-2-8
電話番号
078-304-4439

株式会社minitts

所在地
京都府京都市下京区船頭町187番地
電話番号
075-201-9408

関連施策へのリンク

ダイバーシティ推進

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部地域経済課

電話:06-6966-6011

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