大学・研究機関における輸出管理促進施策について
大学等向け安全保障貿易管理説明会、アドバイザー支援事業等の概要を紹介します。
担当課室：通商部通商課

最終更新日：平成30年9月3日

1.安全保障貿易管理の必要性について

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、協調して輸出等の管理を行っています。

我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組が、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づき実施されています。

仮に民生用途であっても、海外に、兵器などへの転用が可能である貨物の輸出や技術の提供を行う際には、外為法、輸出貿易管理令、外国為替令等に基づき、企業のみならず、大学・研究機関（以下、「大学等」）も、経済産業大臣の許可を受けることが必要です。

国際的な学術交流が進展し、共同研究の機会や留学生の受入れが拡大する中、大学等が保有する機微技術の流出の懸念が高まっており、厳格な安全保障貿易管理の取組が必要となっています。

2.大学等における安全保障貿易管理強化に対する支援について

(1)大学等向け安全保障貿易管理説明会の開催

安全保障貿易管理の普及・啓発と、自主管理体制の促進を目的として、文部科学省と連携して、大学等を対象とした説明会を実施しています。

平成30年度の近畿地区(大阪会場)での説明会は9月26日午後の開催です。お申し込み方法を含む詳細のご案内は以下の資料をご覧ください。

平成30年度大学等向け安全保障貿易管理説明会（経済産業省ホームページ）

(2)安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)

大学等における機微技術の管理を推進するため、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を公表しています。第三版（平成29年10月公表）では、組織体制の整備・運用や個別ケースの確認手続等について、どのような取組が必須または推奨されるかを整理し、また内部規程や各種帳票の例を示しています。

(以下、2.(2)～(4)の詳細については、安全保障貿易管理大学・研究機関（経済産業省ホームページ）をご参照ください。)

(3)アドバイザー派遣事業（大学・研究機関向け）

平成30年度も、昨年度に引き続き、大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用を目的として、実際に大学等で管理体制構築・運用を行った経験豊富なアドバイザーを派遣する事業を行っています。なお、本事業の利用に係る費用負担は発生しません。

(4) 大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング

大学等の教職員や学生の皆様に、安全保障貿易管理の基本的な事項をご理解いただくため、制度概要及び個別ケースでの留意事項について分かりやすく解説した学習編とクイズ編を、経済産業省の安全保障貿易管理のHPで日本語と英語で提供しています。

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3.近畿経済産業局による取組について

近畿経済産業局は、近畿地域内の大学間における意見交換や情報共有の場として、平成26年度に、複数の大学の実務担当者と、経済産業省（本省）担当課との意見交換会を実施しました。そして、平成27年度から28年度にかけて、既に管理体制が整備されている大学と共催で、現場体験会を実施しました。現場体験会では、各大学による、管理体制の概要、学内周知の方法、実際の相談対応の例等の紹介の後、グループ討議を行い、体制整備を進める上での解決策やヒントを得ていただくとともに、大学間の交流を図りました。

これらの取組を経て、4つの大学が自主的に世話人グループとなって、平成28年12月の第1回近畿地区大学輸出管理担当者ネットワークの開催に至りました。同ネットワークは、継続して開催されており、第4回となる本年6月開催では33大学68名の輸出管理担当者が参加し、事例紹介、グループ討議等を通じて情報交換を行いました。

輸出管理について疑問やお悩みをお持ちの大学関係者の方は、当ネットワークへのご参加や、前述のアドバイザー派遣事業の利用などぜひご検討ください。