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日本とベトナムにおける貿易・投資協力関係の概要と更なる発展に向けた展望
ベトナム総領事館 日越経済交流45周年記念特別寄稿
担当課室：通商部国際課
最終更新日：平成30年11月1日
本年は日本とベトナムの間で外交関係が樹立されてから45周年の節目の年です。この度、両国の更なる経済交流の発展に向けて、ベトナム総領事館から「E！KANSAI」へ特別寄稿を頂きました。
日越両国間の貿易・投資協力関係概要及び発展展望（ベトナム総領事館特別寄稿）
現在、日越両国間協力関係は、両国外交関係を1973年に樹立して以来、45年（1973年9月21日‐2018年9月21日）において、一番良い時期だと評価されている。
また、日本とベトナムの広範囲における戦略的パートナーシップは更に発展し、あらゆる分野で実質的な成果を遂げた。その成果は近年、両国の指導者の相互訪問が増えただけでなく、両国の輸出入総額の増加で明確になった。
日本はベトナムの最も重要な貿易相手国の一つ
過去において、日本はベトナムの最も重要な貿易相手国の一つである。2017年において、日本は中国、米、韓国に次ぎ、ベトナムの第4位の貿易相手国であり、ベトナムの3番目に大きな輸出国（米、中国に次ぐ）である。ベトナムの輸入国の中で、日本は中国、韓国に次ぎ、3位になった。それに加えて、日本の2017年度における貿易統計によると、ベトナムはインドネシアを超え、日本への9番目の輸出国となり、輸出入総額が3兆7672億円で2.5％を占めている。
（日本税関の貿易統計資料による）
ページ上部へ戻る日本とベトナムとの貿易は絶えることなく維持されており、高い成長率を示している。(1)ベトナム税関の統計によると、2005年から2017年にかけての両国貿易の輸出入総額は85億米ドル（2005年）から3桁の334億米ドル（2017年）に達した。(2)日本税関の統計から見ると、2009年の経済危機による貿易総額の減少及び2016年の5％減少を除き、両国の貿易総額は前年比およそ20％成長してきた。
現実から見ると、日越貿易・投資は相互補足的かつ補完的な活動であると評価され、両国の競争上の利益の最適化に寄与する（日本は強い潜在的な力、先端技術、豊富な経験と高い管理レベルを所有するに対し、ベトナムは豊富な人口、豊富な自然資源とダイナミックかつ潜在的な市場を持っている）。
前述した相互補足・補完性は、両国の輸出割合詳細表（表2と3）を通じて明確に反映されている。日本はベトナムへ機械、設備、交通手段（50％）を主に輸出し、ベトナムから衣料品、木製品（38％）を輸入した。
衣料品、靴・サンダル、海水産物、野菜・果物、木製品、コーヒー豆、電線ケーブル、電子部品・製品等といった日本市場における確実な位置を占めるブランドを維持・強化することに加え、日本への輸出品の多様化を目的とし、ベトナムは日本の商品基準を満たすため、製品・商品の品質、デザイン面の改善を続けている。まず、食品加工業、農林水産業、産業（ソフトウェアのアウトソーシング）、機械加工といった分野の商品・製品の改善に取り組んでいる。
（日本税関の貿易統計資料による）
（日本税関の貿易統計資料による）
投資については、日本はベトナムを重要パートナーとして、3700案件の投資を行い、500億米ドル以上の投資総額を記録した。
2017年12月単月では、ベトナムへの投資の115カ国・地域の内、日本は第一投資国で、投資総額が91.1億米ドル、ベトナムへの外国投資総額の25.4％を占めている。
日本のプロジェクトは商品加工、製造、不動産経営、電気・ガス供給といった日本の強み又は海外の投資機会を求める分野を中心とした19分野で展開されている。多くの日本の大手企業はベトナムに進出し、信頼性、競争力、先端技術を含んだ商品を発売し、輸入品依存の減少、輸出の促進、国内経済成長の拡大に貢献している。
政府開発援助（ODA）については、日本はベトナムに対する最大ODA供給国であり、援助（無償資金協力と有償資金協力合計）を確約した総額が300億米ドルに達した。
カントー橋、国道5号、ニャッタン橋、ヴォ・グエン・ザップ大路、ノイバイ国際空港建設の第二段階などといったベトナムの大規模なインフラ整備の資本は日本のODAによるものである。この援助資本はベトナムの社会・経済インフラの整備に役立てる重要な財源となっている。
経済的利益の外に、日本とベトナムとの協力・投資の強化は（1）ベトナムが日本の経験・管理スキルを早めに吸収し、日本の多くの分野における最先端技術を手に入れ、工業化・近代化事業に大きく寄与できること、（2）日本はベトナムとの貿易活動を通じ、6億5百万人の総人口と2兆5千万米ドルの総国内総生産があるアセアン（ASEAN）地域へ接近し、より深く参入できることにつながっている。
今後、両国政府の指導や両国の関連のある各省庁の緊密関係により、日越の相互貿易関係を確実に維持できると言える。
日越経済協力の強化は、両国の各地方・各省庁・各協会・各団体・各企業間のあらゆる協力プロジェクトと具体的な交流活動とともに、近年の両国指導者の相互訪問において強調されたような「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」を深化させていく。
掲載関連情報
- 団体名
- 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館 商務部
Consulate-General of the Socialist Republic of Viet Nam in Osaka
Vietnamese Trade Representative Office in Osaka - 所在地
- 〒590-0947 大阪府堺市堺区熊野町西3－2－13堺駅前ビル 401号室
- 電話番号
- 072-276-4166
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近畿経済産業局 通商部 国際課
電話：06-6966-6031
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