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関西経済の現状と今後の見通し
～2019年、新春を迎えて～
担当課室：企画調査課
最終更新日：平成31年1月7日
関西経済の概況
関西地域（近畿経済産業局管内／福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の全国におけるシェアをみると、総面積は8.3％（2017年10月1日現在）ですが、輸出通関額（2017年）が21.2％、百貨店・スーパー販売額（2017年）が19.6％、製造業事業所数（2016年）が19.3％、製造品出荷額（2016年）が16.6％、総人口（2018年1月1日現在）が16.9％、域内総生産（2015年度）が16.2％となっており、関西地域の経済規模は全国に対して2割弱を占めていると言えます。（図1）
また、主要国の名目GDP（図2）をみると、関西はオランダ（世界18位）に次ぐ経済規模となっています。
図1 全国における関西地域のシェア
出所：全国都道府県市町村別面積調（国土地理院）、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）、国民経済計算及び県民経済計算（内閣府）、工業統計調査（経済産業省）、商業動態統計調査（経済産業省）、（一社）全国軽自動車協会連合会、（一社）日本自動車販売協会連合会、公共工事前払金保証統計（北海道建設業信用保証（株）、東日本建設業保証（株）、西日本建設業保証（株））、貿易統計（財務省、大阪税関）
図2 主要国の名目GDP
出所：総務省「世界の統計」、内閣府「県民経済計算」
注）関西は2015年度、他は2015年の暦年計数。為替レートは世界の統計より（121.044円／ドル）
ページ上部へ戻る関西地域の域内総生産の産業別構成比をみると（図3）、農林水産業は0.4％、製造業は22.5％、卸売・小売業や不動産業等を含む第3次産業は約４分の３のウェイトを占めます。
図3 関西地域内総生産（名目）の産業別構成比（％）
出所：内閣府「平成27年度県民経済計算」
製造業の出荷額構成比（図4）をみると、全国と比較して、化学、鉄鋼、電気機械などのウェイトが高くなっています。また推移（図5）をみると、製造品出荷額は1985年以降概ね横ばいで推移しています。全国におけるシェアは、2005年まで低下した後、下げ止まり、直近年2カ年は緩やかながら上昇しています。
図4 関西と全国の製造品出荷額構成比
出所：経済産業省「工業統計調査」平成29年
図5 関西の製造品出荷額の推移（従業者4人以上の事業所）
出所：経済産業省「工業統計調査」
足下の関西経済の動向と今後の見通し
我が国経済は、2018年7-9月期のGDP成長率（2次速報）が物価変動の影響を除いた実質で2四半期ぶりのマイナスとなりました。また、景気動向指数の一致指数は10月時点で2か月ぶりに上昇しており、基調判断は先月に続いて「足踏みを示している」としています。内閣府は2012年12月を起点とする景気回復の長さが2017年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定し、この回復は現在も続いているとみられます。
当局では毎月公表の「近畿経済の動向」の中で関西の景況判断をしています。1年間を振り返りますと、夏以後の豪雨や台風上陸等、自然災害によって需要側、供給側ともに影響を受けましたが、旺盛なインバウンド消費、設備投資需要に牽引され、製造業を中心に好調に推移しており、基調判断は「緩やかに改善している」としています。
生産は、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、輸送機械工業を中心に高い水準で推移し、企業からは、生産ラインをフル稼働しても受注に追いつかないといった声が聞かれています。品目別にみると、自動立体倉庫装置を始めとする生産用機械が好調で、車載用の電子部品や自動車等も生産活動を牽引しています。（図6）
図6 鉱工業指数
出所：近畿経済産業局「近畿地域鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」
個人消費のうち、百貨店・スーパー販売額（図7）をみると、台風被害による訪日客の一時的な減少がありながらも、百貨店は、円安株高を背景に高額品や免税品の売上が伸長しています。スーパーは、コンビニやドラッグストアなど他業態との競合により客数が減少しているものの、農産品や惣菜を中心に飲食料品が堅調に推移しています。乗用車新規登録・届出台数（図8）は、新型車効果や軽自動車の好調により、昨年後半以後の落ち込みから回復してきています。家電販売額（図9）は、今夏の猛暑の影響を受け、エアコンが好調に推移するなど、個人消費は、総じてみれば一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善しています。
図7 百貨店・スーパー販売状況
出所：近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況」
図8 乗用車新規登録・届出台数
出所：（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会
図9 家電販売額
出所：経済産業省「商業動態調査」
関西国際空港の国際線を利用する旅客数（図10）をみると、夏の豪雨、台風によりその勢いは一時的に鈍化したものの、関西国際空港の速やかな復旧もあり、再び基調は前年を上回っています。その動きと同調して、関西の百貨店免税売上（図11）も9月こそ前年を割り込みましたが、再び前年比プラスとなっています。インバウンド消費は化粧品、高額品を中心に引き続き伸長しています。
図10 関西国際空港の国際線を利用する航空旅客数の推移
出所：関西エアポート（株）報道発表資料
図11 百貨店免税売上（関西地域）
出所：日本銀行大阪支店
貿易（輸出）額（図12）は、前年からの海外経済の回復や円安を背景に、前年を大きく上回る状況が続いていましたが、9月は関西国際空港が台風被害の影響を大きく受けました。地域別には中国やアジア向けの伸びが特に大きく、半導体等電子部品や、半導体等製造装置、原動機等が牽引しています。また、欧米向けも増加しており、建設用・鉱山用機械や医薬品の増加が目立っています。
図12 輸出
出所：大阪税関、財務省「貿易統計」
雇用情勢は、完全失業率（図13）が3％前後の低水準で推移し、雇用者数も増加するなど改善しています。また、有効求人倍率（図14）は9月に1.66倍まで上昇、1974年以来の高水準となっています。
図13 完全失業率
出所：総務省「労働力調査」
図14 有効求人倍率
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
この1年で人手不足はより鮮明になりました。これから関西経済が持続的に改善していくためには、引き続き積極的な設備投資、労働生産性の向上、所得改善による消費の拡大が不可欠です。また、外国人観光客が増加する中で、インバウンド需要を一層取り込み、関西経済の成長へつなげていくことが期待されているところです。
一方で、管内企業からは米国と中国との間での貿易摩擦を始めとする、国際経済の変調への懸念の声も聞かれます。2017年の貿易統計で海外との結びつきをみると、全国ではアメリカ向けのシェアが高いのに対し、関西では中国向けシェアが高くなっているという特徴があります。関西は中国を始めアジア地域との結びつきが強いため、今後より一層中国・アジア経済の動向について注視が必要です（図15、16）。
図15 関西の輸出額の国別構成比（2017年）
出所：大阪税関「近畿圏貿易概況」
図16 全国の輸出額の国別構成比（2017年）
出所：財務省「貿易統計」
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このページに関するお問い合わせ先
近畿経済産業局 総務企画部 企画調査課
電話：06-6966-6004
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