省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の改正について
さらなる省エネ取組の促進のために
担当課室：エネルギー対策課

最終更新日：平成31年1月7日

化石資源に乏しい日本は、積極的に省エネルギーに取り組みエネルギー効率の向上に努めてきました。その結果、世界でもトップクラスの省エネを達成してきました。

しかしながら、2030年に向けたエネルギーのあり方を考えると、今後さらに省エネを進めて行く必要があるため、昨年6月に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、「省エネ法」）が改正され、昨年12月1日に施行されました。

今回の省エネ法改正のポイントをご紹介します。

省エネ法の対象と改正の背景

1979年に制定された省エネ法は、エネルギーを使用する全事業者に対し省エネの取組を促すことを目的に制定され、時代の変化に応じて、省エネ取組の対象を拡大してきました。

省エネ法では、国が省エネの取組を行う際の基本方針や規範（判断基準）を示し、事業者の省エネ取組を促すとともに、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者には省エネ取組に関する報告義務を課しています。

国は省エネ法と並行して、補助金や税制等により事業者の省エネ取組を支援しています。

省エネ法の対象とは

限界を迎えつつある産業・業務部門の事業者単位の省エネ

産業・業務部門では、これまでの積極的な省エネ取組により、エネルギー消費原単位（ある一定の生産活動に対するエネルギーの使用量を表す単位）は相当程度改善していますが近年は足踏み傾向にあります。

事業者単位の省エネは相当程度進んでいる中で、さらに省エネの取組を加速させていくためには、個々の事業者の枠を超えて複数の事業者が連携する新たな取組を促進していく必要があります。

ページ上部へ戻る

複数の「増エネ」懸念要因を内包する貨物輸送分野

運輸部門については、近年のネット通販市場の拡大に伴う小口配送の増加に対する「増エネ」への対応の強化が必要となっています。

小口配送の急増に伴い再配達も増加し、宅配で消費されるエネルギーの25％、原油換算で10万klが再配達によるものとなっています。

また、B to Bの市場では、荷送り側のみならず荷受側における手待ち（荷物を積み込み又は積み下ろす際の待機時間）などによるエネルギーの消費も問題視されています。

貨物輸送分野においては、燃費の向上だけでなく、徹底的な物流の効率化により、効率的な物流体系を築いていくことが急務です。

ページ上部へ戻る

省エネ法の主な改正事項

複数事業者の連携による省エネ計画の認定制度を創設（産業・業務・運輸部門）

改正前省エネ法では、エネルギー消費原単位を事業者単位でのみ評価していました。

例えば、同じ業界にあるＡ社とＢ社が一部の工程をＢ社に統合・集約することで省エネを図った場合、Ａ社はエネルギー消費量が減ってエネルギー消費原単位が改善し省エネ評価が向上する一方、Ｂ社はエネルギー消費量が増えてエネルギー消費効率は悪化し省エネ評価が悪化していました。

そこで改正法では、複数事業者が連携した省エネ取組を適正に評価するため、新たに「連携省エネルギー計画」の認定制度を設け、認定を受けた複数の事業者が事業者間の連携による省エネ量を、それぞれの事業者に分配して報告することを可能としました。

また、両者ともプラス評価となるような複数事業者の連携による省エネの取組に対しても、改正法ではそれぞれの事業者の省エネ取組への貢献度合いに応じて省エネ量を分配することができるようになりました。

連携省エネルギー計画の認定制度について（省エネルギー小委員会資料）はこちら

ページ上部へ戻る

グループ企業間で省エネ法の義務を一体的に履行できる制度を創設（産業・業務・運輸部門）

省エネ法では、それぞれの事業者が一定規模以上のエネルギーを使用する場合は、事業者ごとにエネルギーの使用状況等の定期報告や中長期計画の提出、エネルギー管理の責任者の選任等、省エネ法の義務を課しています。

改正法では、グループ企業が一体的に省エネを行うものとしてグループの企業の親会社が「認定管理統括事業者」として認定を受けた場合、親会社が子会社等（「管理関係事業者」）の分も省エネ法の義務を一体的に履行できるようになり、事業者の負担が軽減されるとともに、グループ全体の省エネ取組を評価することで費用対効果を考えた効果的な省エネ取組が進むことが期待されます。