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最終更新日:令和元年7月1日
経済産業省では平成24年度からダイバーシティ経営に取り組む企業を表彰しています。平成29年度からは、より中長期的に企業価値を生み続けるダイバーシティ経営の取組を「100選プライム」として選定する制度を新たに創設しました。
今回は、ダイバーシティ経営及び経済産業省の表彰制度をご説明したうえで、平成30年度に「新・ダイバーシティ経営企業100選」の表彰を受けた近畿地域の5社をご紹介します。
ダイバーシティ経営とは、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことを指します。「多様な人材」とは、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含みます。
ダイバーシティ経営の推進は経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、我が国の企業競争力の強化を図るために必要かつ有効な戦略です。
経済産業省では平成24年度からダイバーシティ経営の推進に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を実施しています。
平成27年度からは、今後広がりが期待される分野として、「経営層への多様な人材の登用」や「キャリアの多様性の推進」等の重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」として実施しています。平成24年度からの過去7年間で全国では250社(うち従業員数300名以下は122社)、近畿経済産業局管内では44社(うち従業員数300名以下は20社)が選定されました。
「ダイバーシティ経営企業100選」や普及啓発を目的としたセミナー等の活動により、ダイバーシティに取り組む企業のすそ野は確実に広がってきました。平成29年3月には、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営の取組を「ダイバーシティ2.0」と位置づけ、企業がそれを実践するにあたって取るべきアクションを整理した「行動ガイドライン」を取りまとめました。さらに、平成30年6月に見直しを行った改訂版も公開しています。
「ダイバーシティ2.0」とは、「多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めて行く経営上の取組」のことを指します。
平成29年度からは、ダイバーシティ経営の取組をより中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアップするべく、この「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を「100選プライム」として新たに選定しています。これまでに全国から4社(平成29年度2社、30年度2社)が選定されました。
海外ビジネス拡大のため、外国籍人材や女性技術者の採用と定着の仕組み作り、公募型の海外研修やキャリア意識を高める講演会を実施し、海外拠点と一体となったマーケティング活動や女性社員のキャリアパス拡大を実現
労働力人口減少を見据え、属性に捉われない能力重視の観点から、女性・外国人採用を推進。女性社員が長く安心して働ける制度の導入やグローバル人材の確保・育成に向けた取組等によって、女性管理職数、外国籍社員数の増加を実現
労働力人口の減少を見据え、多様な人材の確保と社員の定着に向け、女性社員が活躍できる環境を整備し、不良率の改善による生産性向上を実現
多様化する顧客ニーズへの対応や女性運転士の復職後のキャリア継続の課題に直面するも、短日数勤務制度等の導入により、新たなサービスの開始や復職後も休職前に従事していた専門性の高い職種での勤務継続を実現
価格競争や人材採用競争が激化する商社業界で、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じ、進化するものづくりを支える「ものづくり課題解決業」への転身と売上高の拡大を実現
※各社の企業概要及び従業員の状況は「平成30年度 新・ダイバーシティ経営企業100選 ベストプラクティス集(平成31年3月発行)」の数値を掲載しています。
ダイバーシティ特設サイト SHIMADZU×Diversity
近畿経済産業局 地域経済部地域経済課
電話:06-6966-6011