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10月からの消費税引上げが迫ってきました!
消費税率引上げへの御準備はお済みでしょうか?
担当課室:産業課、中小企業課、流通・サービス産業課、消費税転嫁対策室

最終更新日:令和元年9月2日

1.はじめに

2019年10月1日の消費税率10%への引上げに伴い、経済産業省関係の3つの施策について紹介します。

一つ目は、軽減税率対策補助金です。消費税率引上げと同時に、食料品等の税率は8%とする消費税軽減税率制度が実施されます。飲食料品などの軽減税率対象商品を販売する商店やスーパーなどは、この制度の下、消費税率が2つになるため、税率ごとに区分した領収書やレシートを発行する必要があります。こうした新たな作業へのサポートとして、中小企業庁では中小・小規模事業者のレジ等のシステムの導入・改修経費の一部を補助する軽減税率対策補助金を実施しています。

二つ目は、消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。

三つ目は、中小・小規模事業者が取引先に商品を納入する際に消費税の適正な価格転嫁を円滑に行えるよう違反行為の監視・取締りを行っています。

これらの事業について、近畿経済産業局では、国税局や中小企業関係団体等と協力し、周知活動を行ってきました。

10月まで残り1ヶ月を切り、対応は一定程度進んでいる状況ではありますが、未だ対応をされていない事業者におかれましては、早急に対応いただけますと幸いです。

2.軽減税率対策補助金

(1)軽減税率対策補助金(以下、レジ補助)の概要

消費税率が2019年10月より現在の8%から10%に引上げられますが、飲食料品(お酒や外食サービスを除く)、週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)は軽減税率制度により8%になります。

【軽減税率制度の対象品目】

軽減税率制度の対象品目

そのため、事業者は「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や「商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書の発行」といった新たな作業が必要となります。このような消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、消費税引き上げに円滑に対応できるよう、複数税率対応レジや券売機の導入・改修、また、受発注システムや請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助するレジ補助の公募を2016年4月から開始しています。

(2)多岐にわたる申請方法と充実した申請サポート

レジ補助は、A型(複数税率対応レジの導入等支援)、B型(受発注システムの改修等支援)、C型(請求書管理システムの改修等支援)の3つの類型があります。さらに、A型は導入するレジの種類等によってA-1~A-6型の6種類、B型は改修を事業者自身で行うか否かによってB-1~B-2型の2種類、C型は導入する請求書管理システムの種類によってC-1~C-3型の3種類に区分され、合計11種類の申請方法の中から該当するものをお選びいただきます。

申請は随時受付しており、基本的には数枚の申請書と領収書や請求書等の証拠書類で申請可能です(※複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります)。また、代理申請協力店制度など、申請書の作成サポートも充実しています。

いずれの類型においても、レジ・券売機、受発注システム、請求書管理システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、将来にわたり継続的に販売や請求書の発行を行うためにこれらを導入又は改修する事業者が対象となります。

(3)補助対象期間

原則、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに契約等の手続きを完了し、2019年12月16日までに設置・支払いを完了し補助金申請しているものが支援対象となります。ただし、一部例外があります。

(4)レジ補助金問い合わせ先

  • 軽減税率対策補助金ホームページ
  • 軽減税率対策補助金事務局コールセンター[受付時間:9時~17時(土・日・祝除く)]
    0120(398)111/通話無料
    0570(081)222/通話有料(IP電話等からの番号03 (6627) 1317/通話有料)

関連施策へのリンク

消費税の軽減税率制度について(国税庁HPへ)

3.キャッシュレス・消費者還元事業

(1)キャッシュレス決済の推進

世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40~60%台であるのに対し、日本は約20%にとどまっているのが現状です。経済産業省では、世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレスを通じたデータの利活用により、国全体の生産性が向上し、実店舗等、消費者、決済事業者がそれぞれ付加価値を享受できる社会の実現に取り組んでいます。また、大阪・関西万博(2025年)に向けて2025年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し40%程度とすること、さらに将来的には世界最高水準の80%を目指していきます。

【キャッシュレス決済のメリット】

キャッシュレス決済のメリット

(2)キャッシュレス・消費者還元事業の概要

2019年10月1日から翌年6月30日までの期間実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」は、対象店舗でキャッシュレス決済をした消費者に対してポイント還元を行うこと、また対象店舗に対してはキャッシュレス決済を導入するために必要な環境づくりを支援すること、この二つを柱とした制度です。消費税率の引上げによる需要の落ち込みを抑えるため、消費者に対するポイント還元を実施することで消費税引上げ前と変わらず買い物をしてもらう狙いがあります。また、キャッシュレス決済の導入が遅れているという我が国の課題に対応すべく、キャッシュレス決済ができる店舗数を増やし、消費者が気軽にキャッシュレス決済を使える環境を広げていこうという目的もあります。

具体的には、本年10月から翌年6月までの期間中、中小企業等の対象店舗でキャッシュレス決済をした消費者に対して5%もしくは2%のポイント還元を行います。また、対象店舗では、期間中の決済手数料は実質2.17%以下となり、決済端末も負担なしで導入できます。

【キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要】

キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要

「キャッシュレス・消費者還元事業HP 加盟店説明会資料より抜粋。」

(3)加盟店登録手続き受付中!登録はお早めに!

本事業に参加するには、いくつか確認、手続きをしていただく必要があります。まずは、御自身の店舗が本制度の対象となる中小・小規模事業者かどうか等、要件をホームページで確認していただき、利用したいサービスを提供している決済事業者に連絡して、加盟店登録の手続きを依頼してください(登録までのステップは以下の図を参照)。

10月の制度開始が近づくと申込みが急増することが想定されるため、制度への参加を希望する中小・小規模事業者のみなさまは、可能な限り早めに手続きを始めていただきますよう、よろしくお願いします。

既にキャッシュレス決済を導入している方も、改めて決済事業者を通じて加盟店登録をしなければポイント還元の対象店舗とはなりませんので、御注意ください。

【加盟店登録までのステップ】

加盟店登録までのステップ

(4)キャッシュレス・消費者還元事業 問い合わせ先

  • 中小・小規模事業者向け
    0570-000655  (IP電話専用)042-303-4203
  • キャッシュレス決済事業者向け
    0570-012141  (IP電話専用)042-303-4204
  • 受付時間:平日10:00~18:00(土日祝日を除く)

関連施策へのリンク

キャッシュレス・消費者還元事業 HP

『関西企業フロントライン』関西における「キャッシュレス」の取組実態と新たな兆し

4.中小企業等における消費税の円滑かつ適正な転嫁のために

(1)はじめに

消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが、事業者における消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、平成25年10月1日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(「消費税転嫁対策特別措置法」)が施行されました。当局では、この法律に基づき、主に「消費税の“転嫁拒否等の行為”の是正に関する措置」を講じています。

(2)“転嫁拒否等の行為”とは

法律では、1.減額、2.買いたたき、3.商品購入、役務利用又は利益提供の要請、4.本体価格での交渉の拒否が“転嫁拒否等の行為”として定められていますが、この中でも代表的な違反例が「買いたたき」です。

一例として、中小等納入事業者が本体価格100円の商品を販売する場合、税率5%が8%になった際には、総額は105円から108円に増えますが、大規模小売事業者等が「買い手」という強い立場を利用して、価格を105円に据え置かせることで、結果的に本体価格が97.2円に下がることとなります。

本年10月の消費税率10%への引上げ時には、こうしたことがないよう、注意をしていく必要があります。

(3)これまでの取組状況

経済産業省では、このような「買いたたき」をはじめとする転嫁拒否等の行為を是正するため、公正取引委員会と連携して、以下の取り組みを行っています。

(※各数字は平成25年10月~平成31年3月末現在の全国での対応実績)

監視・取締り対応の取組

  1. 取引の売手側が転嫁拒否行為を受けていないか情報収集するため、令和元年度も引き続き、悉皆的な書面調査を実施
  2. 転嫁拒否行為に対し、平成31年3月末までの累計(公正取引委員会との合算)で、指導を4,661件、措置請求を13件、勧告を48件実施(詳細は「転嫁拒否行為に対する対応実績」参照
  3. 転嫁対策Gメンが転嫁拒否行為に関する情報の収集、相談対応等を行う『Gメンパトロール』を実施

広報・相談対応の取組

  1. 消費税転嫁対策に関する分かり易い手引き及びマニュアル・パンフレットを作成し、全国の事業者へ配布(累計約185万部)
  2. 中小企業団体や国が認定する支援機関において、転嫁対策に関する講習会等を開催(累計 約2万4千回実施、約54万人が参加)
  3. 消費税の円滑かつ適正な転嫁の順守を盛り込む等の改訂を実施した下請取引適正化ガイドラインについて、説明会等を通じて所管業界団体・企業等に対して周知を実施
  4. 中小企業4団体において、全国2,324箇所に相談窓口を設けて相談対応を実施(累計 約200万件)
  5. 中小企業庁において、WEB上に申告情報受付窓口を設置
    (※情報セキュリティにも十分に配慮しています。消費税の転嫁に関する御相談の際に御利用ください。電話での御相談<中小企業庁:03-3501-1502、近畿経済産業局:06-6966-6038>も受け付けています。)
  6. 消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、モニタリング調査を実施。平成31年2月調査における「転嫁状況」は、事業者間取引では88.1%、消費者向け取引では77.4%の事業者が「全て転嫁できている」との回答。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では2.2%、消費者向け取引では3.7%。

(4)今後の取組

本年10月1日に予定されている消費税率10%への引上げまで、残すところあと1ヶ月となりましたが、消費税転嫁対策室では、引き続き、転嫁状況の監視・取締り等を通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処してまいります。

関連施策へのリンク

消費税転嫁対策特別措置法の概要リーフレット(A4サイズ2頁)

消費税転嫁対策特別措置法の条文

消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 産業課

電話:06-6966-6021

  • 「2.軽減税率対策補助金」に関するお問い合わせ先
    中小企業課 電話:06-6966-6023
  • 「3.キャッシュレス・消費者還元事業」に関するお問い合わせ先
    流通・サービス産業課 電話:06-6966-6025
  • 「4.中小企業等における消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」に関するお問い合わせ先
    消費税転嫁対策室   電話:06-6966-6038

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