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冬の省エネルギーの取組について
無駄を省いた快適な生活のための省エネ
担当課室：エネルギー対策課

最終更新日：令和2年1月7日

政府では、毎年、エネルギーの需要が増大する夏季(６月～９月)及び冬季(１１月～３月)に、国や自治体、事業者、国民等が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することを目的に、関係機関で構成される「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」を開催し、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けています。

今年も冬季における省エネルギーの取組を促進するため、当連絡会議において「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されていますので、その概要をご紹介いたします。

国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の推進

政府では、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標を掲げています。

この目標達成のため、政府では産業界や地方公共団体等と連携し、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」を推進しています。

これらの取組による省エネルギー・脱炭素社会への転換は、我慢を強いることではなく、無駄を省いて快適に生活するというものであり、省エネルギー行動の変革促進を一層進めるためには、省エネルギーについて、一人でも多くの人に理解してもらうことが大切です。

このような観点から、家庭・業務部門に対して、省エネルギーに係る情報提供を行い、具体的な行動に結びつけていくため、主に次の取組を進めています。

ＷＥＢシステム「省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』」の活用による省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買換えを促進。

上記サイトでは、最新の省エネ製品の年間消費電力量、年間電気代の公表や現在お使いの製品と購入予定の製品の年間消費電力量、年間電気代、年間ＣＯ２排出量の比較等ができます。

各家庭のライフスタイルに合わせた省エネルギー、省ＣＯ２対策を提案する「家庭エコ診断」の実施。

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産業界等に対する周知及び協力要請

政府では、住宅やビル、工場、事業場等における省エネルギーの取組について、事業者や家庭等に対し無理の無い範囲で取り組むよう、産業界や地方公共団体等に対して呼び掛けの協力を要請しています。

その主な概要は次のとおりです。

住宅、ビル等の省エネルギー対応について

  • 新築、改修等に当たっては、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行い、積極的に省エネと再エネを組み合わせてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※1をはじめとするエコ住宅等の新築やエコリフォームに努めること。
  • 住宅、ビル等の販売又は賃貸を行う事業者は、省エネ性能表示のガイドラインに基づき、エネルギー消費性能を表示するよう努めること（図１）
図１：ガイドラインに基づく第三者認証の例

図１：ガイドラインに基づく第三者認証の例

  • ディマンドリスポンス※2に対応した時間帯別・季節別の電気料金メニューの活用に努めるとともに、エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ※3等）の導入によるピーク対策及び省エネルギーに努めること。
  • 省エネルギー診断やＥＳＣＯ事業※4等を活用し、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法への見直し等により、省エネルギー化を進めること。

※1 大幅な省エネを実現した上で太陽光発電等の再生可能エネルギーにより年間で消費する一次エネルギー量を正味でゼロとすることを目指した住宅及び建築物。
※2 卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させること
※3 ビル・家庭においていくつかの機器と連携し、センサーやITを駆使してエネルギー使用・管理を行う機器システム。BEMSはビル用エネルギー管理システムの略、HEMSは家庭用エネルギー管理システムの略。
※4 工場・事業場のエネルギーの使用状況等のデータを基に、省エネルギーの余地について診断を行い、それに基づく改修工事、その後の運転管理、資金調達等の包括的な省エネルギーサービスをビジネスとして提供する事業。


エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入について

  • エネルギー消費機器の購入に当たっては、省エネ法に基づく省エネルギーラベル（図２）等を参考としつつ、省エネルギー性能の高い機器の選択に努めること。
  • エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者は、省エネルギーラベル等の表示により、省エネルギー性能に関するきめ細かな情報提供に努めること。
図２：省エネラベル（例）

図２：省エネラベル（例）

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機器の効率的な使用について

  • 冷蔵庫：無駄な開閉を控えるとともに、開閉は手早く行うこと。食品の傷みに注意しつつ、適切な温度設定とすること。放熱スペースの確保のため、周囲と適切な間隔を空けて設置すること。
  • 照明：不要な照明はこまめに消灯すること。
  • テレビ：部屋の明るさに合わせた適切な明るさで視聴するとともに、視聴しない時はこまめに消すこと。
  • 暖房：適切な室温管理（暖房の場合は２０度程度）をすること。エアコンのフィルターは適切に清掃すること。
  • 調理：ガスコンロは、炎が鍋底からはみ出さないように調節すること。炊飯器は、タイマーを上手に使うなどにより、なるべく保温時間を短くすること。
  • 給湯：シャワーは不必要に流したままにしないこと。

工場、事業場関係について

  • 省エネ法に基づく適切なエネルギー管理を実施すること。なお、特定事業者※5においては、平成２８年度から開始した「事業者クラス分け評価制度」によるＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階の評価も踏まえた取組を行うこと。

※ 5前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の事業者


運輸関係について

  • 旅客輸送事業者、貨物輸送事業者及び荷主においては、それぞれ省エネ法に基づく取組方針の策定など、適切なエネルギー管理を実施すること。
  • 通勤及び業務時、並びに休暇におけるレジャー等における移動については、できる限り公共交通機関を利用すること。また、近距離の移動については、徒歩や自転車での移動を図ること。道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。
  • 自動車の購入に当たっては、環境性能に優れた自動車（エコカー）の導入に努めること。貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
  • 自動車を利用する場合には、エコドライブの実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより省エネルギーに努めること。


加えて、政府自身の取組として、空調設備の適正運転や、次世代自動車の導入促進、グリーン庁舎の整備等を通して、自らが率先し、一層の省エネルギーを進めていくこととしており、地方公共団体等に対しても同様の取組を行うよう協力を要請しています。

夏季と同様、冬季におきましても、省エネルギーの推進につきましてご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


関連施策へのリンク

経済産業省HP「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部エネルギー対策課

電話：06-6966-6051

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