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プラスチック製買物袋の有料化が2020年7月1日よりスタートします。
レジ袋削減にご協力ください!
担当課室:環境・リサイクル課

最終更新日:令和2年5月1日

プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

このような状況を踏まえ、令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけにすることを目的としています。

プラスチック製買物袋の有料化の狙い

プラスチック製買物袋の有料化の狙い

プラスチック製買物袋の有料化におけるポイント

対象となる事業者

プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む全ての事業者が対象となります。主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

※各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業

対象となる買物袋

有料化の対象となるのは、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。

あらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことが基本ですが、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下3種類の袋は法令に基づく対象外となります。

  1. プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
  2. 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
  3. バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
対象となる買物袋

価格設定と売上の使途

価格も売上の使途も、事業者が自ら設定することとなります。

価格設定と売上の使途

その他

フォローアップ

定期報告制度による報告(容器包装を年間50トン以上の使用者が該当)

定期報告様式の変更点

下記に関する記入欄を追加します。

プラスチック製買物袋の

  • 用いた量
  • 用いた量と密接な関係をもつ値(売上高、店舗面積、その他)
  • 使用原単位
  • 過去5年間の使用原単位の変化状況(算定を始めた年以降)
  • 排出抑制に関して基づき実施した取組
改正スケジュール

2020年7月1日 施行

2021年4月~6月 2020年度の報告から適用します。

各事業者・業界による取組状況の自主的な情報発信を推奨

法令に基づく有料化の対象外の袋について、無作為にサンプル調査を実施


地方自治体との関係

国が定める有料化は、自治体が行う更なる取組を妨げるものではありません。

プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口

月~金曜日(祝日除く)9:00~18:15

  • 事業者の皆様向け:0570-000930
  • 消費者の皆様向け:0570-080180

関連施策へのリンク

経済産業省ウェブサイト

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課

電話:06-6966-6018

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