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感染症の影響により雇用維持に苦慮する企業の皆様へ 「雇用シェア」で従業員の雇用を守りませんか？
産業雇用安定センターが「出向」で従業員の雇用を守る企業を無料でサポートします！
担当課室：イノベーション推進室
最終更新日：令和5年4月3日
感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために従業員に一時的に他社で働いてもらう雇用シェア（在籍型出向）を検討したい。そのようなニーズをお持ちの経営者の皆様、 「公益財団法人 産業雇用安定センター」をご存じですか？
産業雇用安定センターは、失業なき労働移動を支援する公的機関として、1987年に設立された団体で、人材を送り出す企業と人材を受け入れる企業との間に立って、 出向・移籍の支援を無料で実施しています。近畿地域では、2府5県全ての県庁所在地に相談できる窓口があります。
公益財団法人産業雇用安定センターとは？
感染症の影響を受けて雇用維持に苦慮する企業・事業所から、感染症の影響等により人材不足が生じている企業へ従業員が一時的に「出向」することで、雇用維持に取り組む企業をニュースでご覧になった方も多いのではないでしょうか。 このような在籍型出向は、コロナ禍において大企業のみならず、中小企業においても活用が進みつつあります。産業雇用安定センターでは、このような出向を検討される経営者への情報提供や相談等の支援を無料で行っています。
人材を送り出す企業のメリットは、雇用維持、回復後の人材確保等で、人材を受け入れる企業のメリットは、即戦力の人材確保、採用コストの軽減等です。
これまでの支援事例の中には、「観光バス」から「トラック運送」への出向、「旅館・ホテル業」から「総合スーパー」への出向、「製鋼・製鋼圧延業」から「自動車・同付属品製造業」への出向等があります。
出向の事例
雇用シェア（在籍型出向）については、厚生労働省作成の「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」において、事例や働き方、出向にあたってどういった準備が必要か、出向中の留意点などが分かりやすく紹介されています。
近畿経済産業局では、昨年9月より、当局が有する企業情報及び各労働局 ハローワークが有する人材マッチング力、産業雇用安定センターの在籍型出向の支援と連携し、 近畿地域における雇用安定に向けた取組をオール関西で推進しています。また当局では、厚生労働省が出向の情報やノウハウ・好事例の共有、 送り出し企業や受け入れ企業開拓などの推進のために各府県に設置する「在籍型出向等支援協議会」にも参加し、雇用シェアを推進しています。
あわせて当局では、福井県・滋賀県・ 京都府・兵庫県などの自治体が実施する出向や兼業・副業等による雇用維持の取組を推進しています。 今後も、当局では、引き続き管内の労働局 ハローワーク、産業雇用安定センター、自治体と連携することで、近畿地域の雇用安定につながる取組を推進してまいります。
関連施策へのリンク
近畿経済産業局 コロナ禍における雇用安定に向けた連携について
産業雇用安定センター紹介動画【在籍型出向制度：大阪事務所制作】
このページに関するお問い合わせ先
近畿経済産業局 地域経済部 地域連携推進課
電話：06-6966-6013
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