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中小企業経営に“SDGsの視点”を
「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」を作成しました。
担当課室:国際課

最終更新日:令和3年5月7日

2030年までの国際目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取り組みは、近年、社会全体で急速に広がりを見せており、ビジネスにおいても、SDGsの視点を取り入れた企業経営への関心が高まっています。

そこで、近畿経済産業局と中小機構近畿本部(※)は協力し、中小企業が本業においてSDGsを活用し、持続可能な企業経営を行っていただくことを目的にガイドブックを作成しました。

SDGsに取り組みたい中小企業及び中小企業の支援に関わる皆さまは、SDGsの視点を取り入れた企業経営の参考として、ぜひご活用ください。

(※) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部

1. ガイドブック作成の背景 ~SDGsは経営の中にある身近なもの~

中小企業のためのSDGs活用ガイドブック

中小企業のためのSDGs活用ガイドブック

企業の間でSDGs経営への関心が高まる中、中小企業からは「SDGsに取り組みたいが、本業とSDGsの結びつきが見出しにくい、何から取り組めばよいかわからない」といった声が多く寄せられていました。

企業活動においては、事業そのものだけではなく、本業を推進するために日々行っている「経営改善」の中にも、SDGsの貢献につながる活動が多くあります。

本ガイドブックでは、中小企業の日々行う経営活動において、気付かないうちにSDGsに貢献している取り組みが多くあることを知っていただき、「SDGsは経営の中にある身近なもの」として活用し、SDGsの視点を企業経営に取り入れていただこうと、解説や事例を紹介しています。

2. ガイドブックのポイント

(1)“中小企業の目線”で作成しました!

本ガイドブックは、中小企業がSDGsの視点を取り入れた企業経営に取り組んでいただくことにフォーカスしました。

  • 中小企業の経営にとってのSDGsとは
    SDGsの取り組みは長期的には経営の強化、事業の持続性につながり、 中小企業においては日々の経営改善の取り組みの中でもSDGsの実現に貢献することができることを具体的に示しています。((2)参照)
  • 「経営の面からSDGsを意識した方が良い4つの視点」
    企業経営にとって重要なファクターである「消費者・顧客」、「取引先」、「資金調達」、「採用」という4つの視点から、SDGsを意識した方がいいことについて解説しています。
  • SDGsへの取り組み方の手順をわかりやすく紹介
    どのようにSDGsに取り組んでいけばいいのか、という点について、世界的にスタンダードな手順である「SDGコンパス」に沿いつつ、中小企業向けの要点を中心に噛み砕いて、SDGsへの取り組み方の5つのステップを紹介しています。

(2)日々の経営で活用してもらいたい。

  • 中小企業の日々行う経営改善の中にもSDGsに貢献する取り組みがあることを、「経営改善テーマ × SDGs」において詳しく紹介しています。
<経営改善テーマ × SDGs>

[1] 経営戦略 × SDGs

[2] 生産・サービス管理 × SDGs

[3] 人事・労務 × SDGs

[4] 新技術・新商品・新サービス開発 × SDGs

[5] 新市場開拓 × SDGs

[6] 事業承継 × SDGs


  • また、中小機構近畿本部の支援する中小企業にヒアリングを行い、「SDGsを認識して事業を行っていた企業」と「そうでない企業」など、分類を整理して事例を紹介しています。
事例インデックス

3. 今後の予定

本ガイドブックの活用に向けて、中小機構近畿本部と当局の共催によるセミナーの開催や本ガイドブックを要約したダイジェスト版の冊子を中小機構近畿本部において今後作成する予定です。

また、中小機構近畿本部においてSDGsに関する対面、電話、オンラインによる経営相談窓口を4月から開設しております。

中小企業及び中小企業の支援に関わる皆さまに「SDGsは経営の中にある身近なもの」と認識し、SDGsの視点を取り入れた企業経営を行っていただくことで、世界中から魅力的と言われる強いビジネスの創出と持続可能な社会経済の構築を目指します。

<中小機構のSDGsに関する経営相談窓口>(平日午前9時~午後5時)

・東日本(関東本部 企業支援部企業支援課) Tel: 03-5470-1620

・西日本(近畿本部 連携支援部連携支援課) Tel: 06-6264-8621

関連施策へのリンク

「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」を作成しました

関西SDGs貢献チャレンジ

関西SDGs貢献ビジネスネットワーク

中小機構におけるSDGsへの取り組み

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 通商部 国際課

電話:06-6966-6031

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