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地域未来投資の促進
地域未来投資促進法と未来企業サロン
担当課室:地域開発室

最終更新日:令和3年11月1日

経済産業省では、地域経済の「稼ぐ力」を高めていくために、地域未来投資促進法(以下、未来法という)の推進や地域未来牽引企業(以下、未来企業という)の選定・支援により、地域の未来投資を促進しています。
 今回は未来法の地域未来投資促進税制と未来企業支援の取組「未来企業サロン」についてご紹介します。

1.地域未来投資促進法の推進

(1)地域未来投資促進法とは?

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に大きな経済的効果を及ぼす取組を支援しています。
 市町村・都道府県は、国の基本方針に沿って「基本計画」を策定し、事業者は基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成して承認を受けると、地域の未来に繋がる投資を実施します。
 「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者は、補助金などの「予算支援」のほか、設備投資への特別償却や税額控除による「税制支援」、長期かつ固定金利での融資等の「金融支援」などの支援を受けることが可能です。

※未来投資促進法に関する解説や支援措置は下記リンクをご覧下さい。

地域未来投資促進法のスキーム

【地域未来投資促進法のスキーム】

(2)税制支援について(地域未来投資促進税制)

税制支援である地域未来投資促進税制は、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却(最大50%)又は税額控除(最大5%)が受けられます。 措置を受けるためには、府県知事による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、国(主務大臣)による課税特例の確認が必要です(令和3年度改正により、先進性の要件が投資収益率又は労働生産性の伸びが一定水準以上有することに変更)。 以下に課税特例の確認を受けるための流れと注意点を記載します。

課税特例の確認を受けるための流れ

【課税特例の確認を受けるための流れ】

※ 対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は80億円が限度。
 ※ 特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度へ繰越し可能。
 ※ 税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限。

1)課税特例の申請方法について

【STEP1】府県知事による地域経済牽引事業計画の承認

府県知事による「地域経済牽引事業計画」の承認を受けるため、初めに、地域未来投資促進法に基づいて、府県や市町村の作成した基本計画の要件に事業者等が実施する事業計画が適合している事が必要です。 このため、まずは府県の担当窓口に相談してください。

(地域経済牽引事業計画の府県相談窓口)

地域経済牽引事業計画の府県相談窓口
【STEP2】国(主務大臣)による課税特例の確認

府県知事により承認された「地域経済牽引事業計画」に沿って、課税特例の確認申請が必要です。 課税特例の申請は、通常類型とサプライチェーン類型に分かれますが、いずれも承認地域経済牽引事業の先進性の有無が評価委員会で審査されます。 通常類型における先進性の確認は、承認地域経済牽引事業の労働生産性または投資収益率が一定水準以上を有すること等が要件です。

2)申請のタイミングとスケジュールについて

課税特例の申請については、府県知事による地域経済牽引事業計画の承認後の申請となります。まずは、「主務大臣把握のための事前締切り」までに、必ず当局まで事業内容等をご相談ください。 「主務大臣把握のための事前締切り」までに、事業内容等についてのご相談がない場合、主務大臣が確定できず、申請できません。 承認地域経済牽引事業で取得する施設や設備の取得日までに先進性の確認を受けていれば、税制の優遇を受けることが可能です。
 今年度の申請スケジュールは以下のとおりです。承認牽引事業計画の取得日と「主務大臣による確認日」により、申請回をご検討ください。
 申請書は、経済産業省のホームページからダウンロードが可能ですが、 当局において、申請書の作成にあたり必要な確認を行いますので、まずは近畿経済産業局地域開発室までお電話・ご相談ください。

今年度の申請スケジュール

【今年度の申請スケジュール】

(3)地域未来投資促進法の改正について

令和3年度地域未来投資促進法の一部改正により、資本金によらない新たな支援対象類型(特定事業者)を創設し、これまで中小企業に限られていた日本公庫の融資や信用保証に係る支援等を、 中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群まで支援が拡大されました。また、牽引事業計画の申請から実施期間の終了までの間に特定事業者要件から外れても、引き続き特定事業者とみなされ、 支援策を活用いただけます(みなし特定事業者制度)。ご不明な場合は当室までご相談ください。

新たな支援対象類型(特定事業者)

【新たな支援対象類型(特定事業者)】

みなし特定事業者制度

【みなし特定事業者制度】

2.当局独自の地域未来牽引企業への支援「未来企業サロン」

経済産業省では成長性が見込まれ、地域経済に好循環を生み出す企業を「地域未来牽引企業」(以下、未来企業)として選定・公表しています。 近畿経済産業局では、地域未来牽引企業を総合的に支援するためのプラットフォームとして、昨年度「未来企業サロン」を開設しました。 未来企業サロンでは、産業支援機関による支援ネットワークを形成し、未来企業の課題解決や事業拡大をサポートしています。

(1)「未来企業サロン」とは?

未来企業サロンでは、各未来企業のステージに応じて、1)施策情報提供や個別相談対応、2)異業種の未来企業の強みをつなぐ「ピッチ&交流会」の開催、 3)課題・テーマ別セミナーの開催、4)ハンズオンによる課題解決、などの支援を行っています。

未来企業サロン概要図

【未来企業サロン概要図】

それぞれのステージにおける具体的な支援内容は下記のとおりです。

1)施策情報提供や個別相談対応

未来企業が活用できる国の各種支援施策やイベントに関する情報、新型コロナ対策などのタイムリーかつ必要な情報を、定期的にメールマガジンやホームページなどで案内しています。
 また、未来企業からのお問合せに対して、個別の支援制度の紹介や、補助金等の各種申請書類のブラッシュアップ、関係窓口の紹介など、個々の未来企業が抱える課題やニーズに対応した支援を行っています。

2)未来企業のネットワークづくりや協働を支援する「ピッチ&交流会」

未来企業の経営者層を対象に、参加企業の強みと経営課題を明確化し、分析結果を踏まえて交流を行うことで、未来企業の異業種等連携を図り、経営課題解決につながるネットワークの形成や協働を促進しています。 また、産業支援機関からのアドバイスや支援にも繋がっています。これまでの参加企業からは「自社の現状認識ができた」、「ネットワークが構築できた」、「協働に繋がった」、「支援機関の具体的な支援を受けることができた」という声をいただいています。
 今年度は以下の通り、計2回の開催を予定しています。

<今年度の開催内容>
【第1回】
開 催 日
10月25日(月)
開催場所
大阪合同庁舎第一号館 第1別館 304会議室
参加企業
(株)アオキ、(株)大波機械製作所、(株)KMユナイテッド、(株)ナカサク、日本電子精機(株)、モアコスメティックス(株)、森興産(株)、山科精器(株)、(株)吉川国工業所、米島フエルト産業(株)
計10社
【第2回】
開 催 日
12月9日(木)開催予定
開催場所
大阪市内
令和2年度「ピッチ&交流会」の様子
令和2年度「ピッチ&交流会」の様子

【令和2年度「ピッチ&交流会」の様子】

3)企業課題に対応したテーマ別セミナーの開催

未来企業の課題解決に向けた各種セミナーを企画・開催しています。 今年度は、中小企業基盤整備機構近畿本部と工業所有権情報・研修館近畿統括本部等との連携を始めとした、経営者向けの各種セミナーを開催しています。コロナ渦で企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、様々な視点から経営を見つめ直し、 経営課題解決のきっかけとしていただくことを目的としています。希望者にはセミナー終了後にワークショップや勉強会の開催等、フォローアップを実施しています。

<開催実績>
・第1回(7月28日):
 『ポストコロナを勝ち抜く挑戦と変革に向けた事業戦略策定』
・第2回(8月31日):
 『「販路開拓力を養う」<戦略マーケティングの視点>』
・第3回(9月10日):
 『製造業・メーカーが今取り組むべき海外BtoBマーケティング』
・第4回(10月20日):
 『Withコロナ時代にフィットした新製品開発の進め方』
<今後の開催予定テーマ>

「開発革新」、「知財活用」、「現場力強化」、「人材確保・活用」、「ロボット活用」、「IT経営」、「事業継続力強化」、「DX、FA化」、「環境ビジネス」、「サイバーセキュリティ」等

4)ハンズオン支援の実施

近畿管内の全ての未来企業を対象にアンケートを実施し、各支援分野における未来企業の課題やニーズを把握・分析することにより、特に課題解決が必要な企業を対象に重点的な支援を実施します。
 今年度は「DXの推進」、「イノベーションの創出」、「デザイン経営の導入」、「海外展開」を支援分野に設定し、職員が企業を訪問し、 課題を深掘りした上で専門家派遣による戦略策定等の経営支援や事業展開に関する支援、ワークショップの開催など様々な支援をハンズオンで行います。
 来年度以降は、上記以外の施策分野(「産業人材育成」、「事業承継」、「省エネ促進」、「カーボンニュートラルの推進」、「SDGs」等)にも対象範囲を拡大して、未来企業の成長を支援します。

これら事業の詳細は当局ウェブサイト「未来企業サロン」のページをご覧ください。

関連施策へのリンク

地域未来投資促進法

税制支援

地域未来牽引企業の事業拡大をサポートします-「未来企業サロン」

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室

電話:06-6966-6012

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